長岡京市議会 2013-08-29
平成25年決算審査特別委員会第3分科会（ 8月29日）
平成25年
決算審査特別委員会第3分科会（ 8月29日）
平成２５年
決算審査特別委員会（第３分科会）
１、開催日時
平成２５年８月２９日（木） 午前１０時０１分 開会
午後 ３時２２分 閉会
１、場所
第２委員会室
１、出席委員（９人）
◎主査 〇副主査
◎野 坂 京 子 〇冨 岡 浩 史
大 谷 厚 子 武 山 彩 子
進 藤 裕 之 綿 谷 正 已
上 村 真 造 坪 内 正 人
大 畑 京 子
１、欠席委員（０人）
１、市から出席した者
小田市長 山田（常）
健康福祉部長 則武健康福祉政策監
池田健康福祉部次長兼
高齢福祉課長兼
老人福祉センター所長
堤健康福祉部次長兼
国民健康保険課長 福岡高齢介護課主幹
向井健康推進課長兼
保健センター所長兼乙訓休日
応急診療所長
野村医療年金課長 山本（和）教育長
中村教育部長
谷川教育部次長兼
教育総務課長 岡本文化・
スポーツ振興室長
柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹
舟岡教育総務課施設・
学校耐震担当主幹 本島学校教育課長
大木学校教育課総括指導主事
中尾生涯学習課長兼
埋蔵文化財調査センター所長兼
中山修一記念館長
関生涯
学習課主幹 荻中央公民館長 橋本図書館長
岡花教育支援センター所長
１、
議会事務局
河北議会事務局次長
１、傍聴者
〔議 員〕（０人）
〔新聞社等〕（０社）
〔市 民〕（１人）
（午前１０時０１分 開会）
○
野坂京子主査 おはようございます。
ただいまから
決算審査特別委員会第３分科会を再開いたします。
本日は
教育委員会の所管分から始めたいと思います。
福祉部門に係る所管の方は、必要最小限の方だけ残っていただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、
教育委員会の所管部分から始めます前に、皆さんのお手元に御配付しております正誤表がございますので、理事者より発言の申し入れがありましたので、これを許可します。
○岡本文化・
スポーツ振興室長 失礼いたします。
委員会審議の貴重なお時間をいただきましてまことに申しわけありません。
既にお配りさせていただいております、お手元に
決算審査特別委員会資料の内容に一部誤りがございますので、この場をおかりいたしまして訂正とおわびをさせていただきたいと思います。今委員長がおっしゃっていただきましたように、手元のほうには正誤表を置かせていただいておりますけれども、ページのほうにいたしまして１２９ページでございます。見出しが「平成２０年度から平成２４年度の各部局毎の正規職員、再任用、嘱託、パート、アルバイトの配置数」の資料のうち、１２９ページ上から３段目の教育部の欄でございます。その２４年度の
留守家庭指導員の人数及び、その下の合計欄の同じく２４年度の
留守家庭指導員の人数が２２となっておりますけれど、正しくは２４名でございますので訂正のほうよろしくお願いいたします。
以後、このようなことがないように十分注意させていただきますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○
野坂京子主査 それではちょっと報告が遅くなりましたが、本日は傍聴者がおられます。報告しておきます。
それでは始めてまいりたいと思いますけれども、一昨日は説明のほうは終えておりますので、御質疑のほうから入りたいと思います。
最初に第８款の土木費、項４都市計画費、目７
西山公園体育館費について、御質疑を受けたいと思います。ページ数は２２３ページ及び２２４ページです。どなたかありませんか。
なければ第８款土木費を閉じます。
次に、第１０款教育費、項１
教育総務費、目１
教育委員会費から目３人権教育費までを一括して御質疑を受けたいと思います。ページ数は２２９ページから２３８ページです。ございませんか。
○
武山彩子委員 おはようございます。
ここのページまでのところでは、１点だけお聞きをしたいと思います。２３５、２３６ページのところで
学校情報化推進事業という項目が上がっていて、これまで教材とか学校の先生用のＩＴ化をしていこうということで、ここの決算が上がっているのかなというふうに思うんですが、私からお聞きをしたいのは現在、以前に議会からも意見書が国に上がっていますけれども、発達障がいを持っている子供たちへの教育の支援の教材の一つとして、こうしたパソコンとかタブレットなどを使った教材用のソフトが、国のほうからは活用の推進を、というふうに研究などもされているというふうにお聞きをしているんですが、現在長岡京市の
教育委員会としては、どういった形で御検討されてるのかなというふうなことをお聞きしたいと思います。
○
本島学校教育課長 ２３６ページに上がっておりますものとは少し違うと思うんですが、現在それにつきまして今年度からちょっと研究を進めていきたいなというふうに思っています。ただ予算上とかいうのではなくて、大学と学校のほうがちょっと連携をするような形での取り組みを進めていきたいなというふうに思っているところです。ただ、まだ具体的なところまで行っておりませんのでちょっと詳しい内容につきましては御報告はできないんですけども、そういう動きを考えているという段階であります。以上です。
○
武山彩子委員 ぜひ、そういって研究を進めていきたいというふうに御答弁いただきましたので、進めていっていただきたいなと思います。たしか２０１５年までにそういう教材を使って、小中学校の
義務教育課程で書字や読字、読み書きのところが苦手で、知的な水準、ＩＱ値ですね、発達検査を行うとＩＱ値でいえば知的なおくれは見られないのに、学習面で非常に困難さを抱えているという子供たちが、そういう教材を使うことによってほかの子供たちと同じように学びの水準を引き上げられるということが、いろんな
特別支援教育の研究の中身でも報告をされてますし、ぜひ具体的に進んでいければなというふうに思います。
もう一つは、教材として教科書のかわりにそういったものを使っていくという研究とあわせて、例えばパソコンの学習がもう小学校から入ってきてますよね。特に読む力と書く力が弱い子供さんというのは、板書をするという、中学年に入ってきてからが、とても発達支援が必要な子供さんがぐんとふえるというのを、全国の
通級指導教室に通いだす子供さんの人数で、統計で
独立行政法人が
研究報告書として出してはる人数でも明らかになっているので、板書が苦手であるために学習のおくれが出るということとかも、本当に子供にとっては自尊心も育ちませんし、学校の先生が一生懸命教えてはることが身についてこないというのは本当にもったいないなというふうに思いますので、読むほうとあわせて書くほうの力も補えるような教材の研究というのも、同時にしていっていただけたらなというふうに思います。要望にしておきます。よろしくお願いします。
○
野坂京子主査 要望とします。ほか、ございませんか。
○
進藤裕之委員 同じとこなんですけども、これは予算化のときに、導入する以上、活用のあり方等々というようなところで要望もさせていただいたんですけども、導入以降、ばくっとした聞き方になるんですけども、そういった中で特徴的にこういうところが成果として考えられます、というのが、もしあればお聞かせいただきたいです。
○
本島学校教育課長 特に大型のモニター等も各教室のほうに入れさせていただいて、各小学校・中学校では、特に中学校におきましては
デジタル教科書が入っておりますのでそういうものを活用したり、あるいは学校のほうでいろんな
特別活動等での振り返りなんかをやるときに
ビデオカメラ等で撮りまして、それを映すようなことで以前の学習がどうであったか、これからの学習をどうしていったらいいのかというようなことをやっているところであります。小学校につきましても同じような形で、例えば体育のビデオなんかをそれで映したり、彫刻刀の使い方なんかの動画なんかを見せることによりまして、より先生がやるよりも大きく映して学習を深めていくというような形で使わせていただいているというところです。そういう点では非常に各小学校・中学校とも喜んでるというか、大変学校はそれの活用を今後さらに研究をしていきたいというようなことなんですけども、非常にそれぞれの学校で活用していただいてるという状況であります。以上です。
○
進藤裕之委員 校務用システムソフトという部分ではどうですか。ある意味使いこなしというところでは、何か課題とか出てきてないですか。
○
本島学校教育課長 校務用につきましては、それぞれ１人１台パソコンがありますし、また課題というようなことはちょっと今の段階では私のほうは聞いてないので申しわけないんですけども、活用をやっていただいてるという状況であります。以上です。
○
進藤裕之委員 特に今後そういう形でもし出てきた場合に、その課題の解決に向けた、要はそういった意味では各先生方に対しても、そういう
システムソフトの活用というような研修はもうやられてますよね。
○
岡花教育支援センター所長 教育支援センターです。研究部門のほうでは情報教育の担当の先生たちを集めた部門会議をさせていただいてまして、その中で具体的な
教育実践活動に生かせる手法等、研究をさせていただいております。
○
進藤裕之委員 ぜひ本当に、いいシステムがこういう形で入ってますので、今後ともその活用に向けたいろいろな研究という言葉になってましたけども、ぜひ取り組みのほうを積極的に進めていただきたいなと要望しますので、よろしくお願いします。
○
野坂京子主査 ほか。
○
大畑京子委員 教育委員会の
会議事務事業というところで、まとめて３つお聞きしたいと思います。
教育委員会の会議録を、昨年度一通り見せていただきました。委員さんの自覚としては、２４年度は大津市のいじめの事例もあって、「当事者能力が
教育委員会にないんじゃないかということをいろいろと批判もされたけれども、御自分たちは今の制度的な制約の中で意見を述べることしか、現状では仕方がないので」ということで、非常に活発に報告に対しての御意見を述べていらっしゃるという点が会議録からよくわかりました。その中で、会議録の中でいろいろ質問されていることの後のフォローをちょっとここでさせていただけたらなと思って３点お聞きしたいと思います。
昨年度は京都府の指定で不登校と虐待にかかわって、
こども福祉課と連携をとり、研究していくという、そういう事業があったそうですが、その報告書などはどういう形で出されているんでしょうか。１つはまずそれをちょっとお聞きします。
○
本島学校教育課長 不登校と虐待をテーマに２４年度、２５年度という２カ年にわたりまして、文科省のほうからの
指定研究委託なんですけども、それを京都府が受けまして、京都府のほうがテーマを、文科省のほうは生徒指導というテーマになってるんですが、府教委のほうは虐待に特に焦点を当てたということでの研究をしております。府内の８つの市に研究委託をしておりまして、そのうちの一つに長岡京市の
教育委員会が当たっているということであります。
報告につきましては、府教委のほうに計画ももちろん出しまして、それが文科省へ行きまして、２４年度の年度末に府教委のほうに報告のほうを上げているという状況であります。
○
大畑京子委員 その報告の概略は、
教育委員会では示されたんでしょうか。概略というか、その
報告書そのものは。
○
本島学校教育課長 報告書につきましては、
教育委員会の中ではちょっと示しておりません。
○
大畑京子委員 それは、やはりそれを余り広げる、公開するということ自体に対しての教育的な配慮とか、そういうことなんですか。
○
本島学校教育課長 ほかにもたくさん研究委託を受けている部分もありますし、全てをという形での
教育委員会の中での報告という形はとっておりませんので、口頭での報告という形でさせていただいておるのが実態であります。
○
大畑京子委員 そうするとこれは、質問の第２点にも係るかと思うんですけれども、８月の委員会の中では「
実務者会議を行って、結果分析が終わったら報告させてもらいます」というふうには言ってるんですけど、このやりとりの中で、どうも教育長の報告の中で
ネグレクトが原因で不登校が増加しているという、そういう大枠を報告なすっているんじゃないかなと思うんですけれども、府の研究委託の中身は虐待ということでしたけれども、この不登校は主に、特に
ネグレクトに係る部分がふえてるというふうに受けてよろしいんですか。
○
本島学校教育課長 決算審査資料のほうにも上げさせていただいてるんですが、ずっと過去、平成の１７年ぐらいから長岡京市の不登校がずっと減ってきたんですが、ここ二、三年増加の傾向になっています。それはどうしてなんだろうかということも発端としてありまして、この研究を進めていきたいということで考えておりまして、全部が全部かと言われたらそうではないと思うんですが、一つの要因として
ネグレクトによるものもあるんではないかという研究の構想を立てまして、この研究につきましては
教育委員会だけではなくて、福祉のほうの
こども福祉課のほうにも入っていただいておりますし、それから
健康推進課のほうにも入っていただいておりますし、今年度からは
家庭支援総合センター、いわゆる児相のほうも入っていただいて、学校のほうも今年度から入っていただいて、特に不登校と虐待にかかわってどういう課題があるのかというようなことを、ちょっと研究を今しているというところであります。以上です。
○
大畑京子委員 ちょっとその資料の、済みませんけど、ページを御指定ください。４３７でよろしいですか。
○
本島学校教育課長 ４９０のほうに、不登校の５年間のものを載せさせていただいてるんですけど。
○
大畑京子委員 そしたらちょっとそれについて、研究は研究ですけれども、その実態ということがわかってくると思いますが、その対応はどういうふうに、現在動いている事象ですので、どうされてるんでしょうか。
○
大木学校教育課総括指導主事 不登校を把握した場合に、今本市としては一月に３日欠席した児童生徒については、学校側としては注意を払っていかねばならない児童生徒だというふうに認識をし、丁寧な家庭訪問であるとか状況把握に努めておるところであります。その中で、先ほどもありましたようにその背景、原因を見定める必要があります。それによって対応の方法が異なってまいりますので、原因がいわゆる今までからある心理的な内容のものなのか、いじめによるものなのか、それから今ありました
ネグレクト等を含めた児童虐待によるものなのか、発達障がいを背景にしたようなものなのかというようなことを含めて、背景を見きわめ、そこに合わせて適切な者がチームを組んで、適切に対応をしていこうとします。その際は、かつては登校刺激をするなとかしなさいとか、いろいろな時代によって変化があったと思いますけれども、今は
スクールカウンセラーであるとか、専門の者の助言を得ながら対応をしているところであります。あわせまして保護者への支援であるとかも、
支援センターと協力しながらやっております。また最近多いのは別室での対応、教室に入ることは難しいけれども、学校内に来ることはできるという児童生徒さんに対して、別室での対応等をしております。以上です。
○
大畑京子委員 非常に丁寧な対応をされてるし、それから一昨日
こども福祉課のほうの要保護児童の、横のネットワークがあるというふうなところにも、やっぱり教育のほうも関係して、関係者が情報を持ちながら対応してるなということをまたこれで改めて認識させていただきました。ありがとうございます。
それからもう一つそれに関連してるかと思いますが、
ネットいじめのことも１０月の委員会で出ていまして、これは何か民間業者に委託してチェックしてるということでしたので、それの実態などお願いします。
○
大木学校教育課総括指導主事 おっしゃられたように、
ネットいじめについては昨日も新聞報道があったかと思いますけれども、いじめについての調査の、
ネットいじめが最近の大きな傾向になっております。京都府
教育委員会におきまして、
学校裏サイト等を監視するシステムの中から、
ネットいじめのことについて見ているところではありますけれども、最近新聞、マスコミ等で話題になっております「ＬＩＮＥ」という
アプリケーションソフトを使ってのネット上のトラブルも、本市においても若干かいま見られるのではないかということが見られておりますが、これについては
監視システムではなかなかわかりづらい状態ですので、新たな対応が求められているところではあります。以上です。
○
大畑京子委員 そうしますと、それを各学校のほうで先生たちも、新しいこういう手段ができていてこういう問題性があるんだということでは、共通認識をするようなそういう研修とか、そういう横のつながりとかおありなんでしょうか。
○
大木学校教育課総括指導主事 乙訓管内の
生徒指導部会の中でも話題になっておりますし、それから向日町署による児童生徒への
非行防止教室などでも、このネット上のトラブルについての、例えばいじめは犯罪であるとか、そういったことへの学習会の機会を持たせていただいておりまして、そういうところで教職員のほうの研修を進めているところであります。
○
大畑京子委員 結構です。ありがとうございました。
○
野坂京子主査 ほか、ございませんか。
○
坪内正人委員 きょうは小田市長も当委員会にお入りいただいてるということで、まず
教育委員会に聞きたいんですけど、２４年度の教育費全体に係る決算額は２７億２,６６９万７,０２０円で間違いないですか。
○
中村教育部長 間違いございません。
○
坪内正人委員 そしたら全体の予算の中の２７億数千万というのは、どれぐらいのウエートになりますか。
○
中村教育部長 約でございますけど１１％程度でございます。
○
坪内正人委員 全体の１１％ですね。実は２４年度というのは市制施行４０周年の年でありました。私はかねてから言うてるように、今回も一般質問で小田市政の１０年間の総括をお聞きいたしました。２４年度は節目の年やと、つまり市制施行４０周年を迎えるんやと、これからはそれを踏まえてより進化をしていかなあかんと。そのときに小田市長の思いの中の一つのイの一番は、
文化教育立市というのが実は２４年度がイの一番の年であるように思っております。
市長にお伺いしたいんですけれど、２７億数千万、つまり本市全体の決算額の中の教育は１１％なんですね、ウエートは。これがこの１１％のええ悪いを言う気はありません。ただ、小田市長が
文化教育立市ということを掲げられた以上、この数字、ウエート、それから今後教育についてはどういう観点で力を入れていくかというのを、もう一度決算を迎えてお伺いしたいと思います。
○小田市長 教育といいますのは「国家百年の大計である」と言われ、即効果が出るものではございません。基本的には子供たち、ほんとに小さいときは素直な心を持つ子供たちですし、やっぱり健やかに育ってほしい。将来の日本、あるいはこの長岡を背負って立つ子供たちでございます。その教育をしっかりとやっぱり対応をさせていただくということは、私はいつも足元の課題を見詰めながら、将来を見据えてまちづくりをやっぱり進めていく必要があると。そのうちの一つが私は教育だと、こういう位置づけをいたしております。
そういった中で、ここ教育費につきましては耐震化の改修工事と、そして設立以来数十年が経過する中で、その改修工事を順次計画的にさせていただいておりました。他市に比べるとちょっとスピードが遅いん違うかなという思いの中で、いよいよ次年度あたりにほぼめどがついてと、こういう状況下でございます。これは私の役割としてのハード面の施設整備だと、こういう考え方をいたしております。
そこで、やはりこれからのやっぱり落ちついた、住み続けたい長岡京市を実現していくためには、やっぱりこの文化という面、私が申し上げております文化といいますのは、
スポーツ活動や文化活動、芸術活動を総称して申し上げておりますけれども、しっかりと対応させていただき、そして長岡京市の大きな特徴であります、やはり都があった、そして
中世までいろんな名所旧跡に恵まれてる、その文化を、過去の文化、文化財ということです、それをいかに保全をさせていただくかと、こういうことも必要です。今現在の我々の市民が文化力の向上を目指し対応していくということは、将来に私はつながっていくと、こういう考え方で、
文化教育立市の実現という考え方をいたしております。
なお、この場をおかりして大変恐縮でございますが、やはり私は日本の社会、
日本国そのものがこれから戦後六十数年たった中で、世界の冠たる経済を含めた対応をしてきたと、これはやはり私は貿易によって今日の経済成長が築かれた、そういう意味でも先人の皆さん方の御苦労というものは大変だったと、文化や言葉や何も違う、それを全世界に発信をされて拠点を築かれた中で、貿易立国として今日まで日本の存在が今示されてるんじゃないかという。それがここへ来まして、やはり経済、貿易というものは限界があるんではないか、それをどう維持をしていくか、ということが今の時点ではなかろうかと。こういう状況下の中で経済、つまり物、それから次はやはり日本の文化、心を全世界に発信をしていくと、こういう私は日本がこれから世界に生き残っていく大きな道ではないかと、こういう考え方でございます。国のほうもそういうところから、「
文化芸術立国の実現」を目指し、こういう一つのスローガンのもとに進められている、こういう状況でございます。私はこの地球規模でいうと小さな小さな長岡京市でありますけれども、この長岡を、それにもじって「
文化教育立市の実現」を掲げて、ひとつ市政の歩みを見据えていこうと、こういう考え方をいたしました取り組みを進めております。先ほども申し上げましたが、やはりハード面の施設整備とあわせて、あとは教育内容をどう充実していくかと、こういうことはしっかりしたこれからのやっぱり大きな私は課題の一つだと、こういう受けとめをいたしまして、現在そういった視点で予算の配分という視点では重きを置きながら対応をさせていただく。まだまだ不十分な点がございますでしょうが、しかし私はそういう気持ちでこれからも市政に臨ませていただき、平成２４年度もしかり、考え方をいたしております。
そういった一部の所管を
教育委員会という
行政委員会でやっていただいてますから、私からすれば
教育委員会という組織、そして市という組織と、これは対応していくべき私は独立した機関だと、こういう位置づけをいたしております。以上でございます。
○
坪内正人委員 力強い御答弁をいただきました。それで、今市長がおっしゃったように２４年度の決算ベースでいくと、２７億２,６６９万円は１１％に当たると。確かにその中には継続費、つまり繰り越しがあるんで、安全に寄与する耐震化が大きなウエートを占める。ところが教育の本質論は、
教育長御存じのように国家百年の計にあるわけです。せやから願わくば、今市長がおっしゃったように
行政委員会は独立してる中で、市長も教育立市を掲げるんであれば、
教育委員会としてももう育て育むことに寝食を注いでやってほしいと。だから２５年度以降、あるいは２６年度以降もこの観点を忘れんと、時と場合によっては市長部局とけんかしてでも教育の立場に立ってやっぱりやってもらいたい。それが市長の言われる
文化教育立市であると思いますので、ぜひ教育長のお考えを聞きたいと思います。
○山本（和）教育長 今、本市の教育に関する要諦というのは、今市長がおっしゃられたとおりであります。私は当然のことながら、
行政委員会の一つでありますこの
教育委員会ということで、この事務局をつかさどる役目でございます。この
教育委員会と申しますのは御承知のようになかなかに難しい存在でございまして、戦後のシャウプ勧告に基づいた内容によりまして成立した経緯がございます。ただ昨今のこの何年かの出来事によりまして、
教育委員会の意義、設置の意義、目的の意義をきちっと果たしているのかというところで、マスコミ等も含めまして、また先ほど市長からもございましたけど大津の話ですとか、またもう一つ大阪市でのいろんな事件がございました。それでどうも
教育委員会としてのその使命を果たしていないのではないかというところで、現在法改正に向けてどうも国のほうが動いておられるようであります。当然その中では、これまでの教育委員さんとしての非常勤としてのあり方はいかがなものかというようなことで、手続論でかなり議論となってる部分がございます。じゃあ教育長の権限は、でありますとか、合議体としての責任の所在はどこにあるのか、でありますとか、とりあえず非常勤の方のそういう公式な動きをするには余りにもフットワークが悪いのではないか、でありますとか、幾つかといいますか百花繚乱と申しますか、かなり意見がございましてこの教育の場合難しい部分がございます。
しかしながら、これはあくまでも手続論でございまして、私どもはこの小さな市町村でありますけれども、市長が先ほどおっしゃいましたように小さくともやっぱりきらりと光る自治体として、私自身の思いとしましては、やはり教育基本法に掲げます「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期する」というのが教育基本法の前文にございます。これを受けまして、
教育委員会の主な大きな部分を占めます学校教育法の第２１条でございます。この中には基本法に基づいて、「規範意識等により社会発展に寄与する態度の養成、それと郷土と歴史、伝統と文化の尊重する態度の育成、国際社会の平和と発展に寄与する態度の養成」と、こういった内容を学校教育法の２１条の中に掲げまして、あすの日本を支える子供たちを育てようということが義務教育でありますその普通教育の目的であります。こういったことが私に与えられたテーマであろうかと思います。
市長はここにはいらっしゃいますけれども、先ほどおっしゃいましたその予算権でありますとか、契約締結権でありますとか、財産処分権でありますとか、そういった部分を所管しておられます。私はその教育の基本法で定めますソフト面を、公教育の面を通じまして地域の皆様方の支えでありますとか、社会教育面での住民の皆さんの思いでありますとか、これを通じましてよりよい社会を目指すべく、こういったことに今後も尽力をしてまいりたいというふうに考えております。今回の改正につきましても簡素で効率的な組織になればなというふうに思っておりますが、どのような形になるか粛々と今の法改正の状況のほうを見守ってまいりたいと思います。いずれにいたしましても、教育基本法に掲げます我が国の将来を憂う者として、憂うだけではだめであります、これはやっぱり方向性をきちっと見定めた上で、子供たち、それと地域の皆さんと一方向に向かって進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○
坪内正人委員 ちょっと全く違う答弁なんですけど、質問はね教育長、市の全体予算の２４年度決算ベースでは、教育費の総額は約１１％やと。１１％がええ悪いという議論の前に、市長は
文化教育立市を掲げられてると、教育長も教育に力を入れるというんであれば、その１１％が、極端な言い方をすれば１２％、１３％になってもええん違うかと、それぐらいの意気込みで市長部局とけんかしてでも教育に力を注いでやってほしいんですということを言うてる。それについてどう思われますかと、こう聞いてるんですよ。
○山本（和）教育長 済みません、お聞きになってる趣旨をちょっと外しまして申しわけございません。
おっしゃるとおりで、もちろんお金の問題というのは当然ついて回る部分はございますけれども、市長の意向等もございますけれども、私ども教育の部分で精いっぱいこういった目的、目標というものをはっきりしまして邁進してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○
坪内正人委員 それはぜひお願いしたいと思います。それは市長の公約でもありますから、当然そういうまちにするというのはぜひやってもらいたい。
そこで少し脱線するかもわかりませんけど、市長においでいただいてるんで、基本的な考えを聞いておきたいと思うのが１点あるわけです。それは例えば今、政教分離も永遠の課題ですよね、理念ですよね。それから教育と政治の分立も、永遠の課題ですよね。にもかかわらず、例えば
教育委員会という独立した行政組織を、市長部局の権限を強めるという動きが全国にはあるのも事実です。そういう動き、あるいは国の考えがある中で、本市としては市長はどう思われますかということを問いたいわけなんです。
○小田市長 教育の中身にある程度政治がかかわるということは、私はいかがなものか、こういう基本的な考え方をいたしております。ですから先ほどもお答えをしました、
行政委員会、
教育委員会、ですから教育の中身等々含め、それはどう対応させていくか、その教育諸条件を支えるいろんな教育環境整備を含めて、あるいはスタッフの問題も含めて、内容はこれは私ども多少の一端があろうかという考え方をいたしております。例えば長岡京市の
教育委員会、スタッフの学校の先生方は全部京都府の
教育委員会の配置でございます、人事でございます。それをいかに私が支えていくのかということを、申し上げているという考え方を私はいたしております。ただ、個人的にどうのこうのとかは全く思っておりません。そういった、やはり長岡京市の教育論、あるいは私の考えているまちづくり、その一環としてそのことは常に申し上げておる、こういう状況下でございます。それは我々は小学校と中学校の公立学校を所管しております、義務教育の。乙訓高校、西乙訓高校は府教委管轄であり、支援学校も京都府の
教育委員会の所管です。大いにこれは市民の立場で関係があるからして、そういったこともあわせて私は対応をさせていただく、こういう考え方をしながら
教育委員会と市の関係は
教育委員会の組織なんです、その組織と組織の私はぶつかり合いだと、こういう考え方をいたしており、そういった視点で、思いで、まちづくりの一環として進めさせていただいておりますことを申し上げておきます。以上でございます。
○
坪内正人委員 ぜひ貫いてください、同感でありますので。よろしくお願いします。
○
野坂京子主査 いいですか。ほか。
○
大畑京子委員 ただいま非常に高邁な教育的な、全人的な人間の発達というところも焦点を当てたお話で、それは共感するわけですけど、それを支える条件のほうで細かくて申しわけないんですが、学校カウンセラーというのはこっちのほうでは、ここの項では入らない人件費ですか。もっと本体のほうで見ているものなんでしょうか。
○
本島学校教育課長 学校に配置してる
スクールカウンセラーのことですかね。それにつきましては府教委のほうから配置をしておりますので、特にここの決算の部分で上がってくるというものではないんですけども、現在各４つの中学校に１名ずつ、週８時間ですけれども府教委のほうが配置をしておりまして、いろんな相談とか子供たちの相談、保護者の相談を受けているところです。
○
大畑京子委員 はい、わかりました。
○
野坂京子主査 ほか、ございませんか。
なければ、目１から目３を閉じます。
次に、目４生涯学習推進費から目６
教育支援センター費までを、一括して御質疑を受けたいと思います。ページ数は２３７ページから２４７ページです。
○
大畑京子委員 昨年の２４年度の教育相談員の交代、退職とか、新規採用とかいろいろあったので、その実態をちょっとここで総括というか、何人ぐらい交代したりしたんですか。
それから、ここでは教育相談事業の下のほうに職員の採用面接官謝礼というのもあるので、その採用の場合の面接官というので、その実態をわかれば教えてほしいんですけれども。
○
岡花教育支援センター所長 先ほどありました話ですけれども、昨年度、２４年度におきまして職員の、特に臨床心理資格を持つ相談員の退職、採用が繰り返されたというところでありますけども、今御指摘のように昨年度でいきますと、１名が昨年度の７月に退職し、そのため１名を採用しましたけれども、それも退職したために、この１名は週４日の者でありましたが、その４日の分が１名退職したために週２日という形で２名を公募採用しました。それとは別に、また年度末に長期に勤めていた週４日の１名も退職したために、１名を急遽採用したと。そして今年度に入りまして、週２日の２名を採用したうちの１名が退職しましたもので、改めてこの４月に入ってからまた１名を採用と、こういったことが起こりまして、今御指摘のとおり少し相談業務のほうに、クライアントに対して不足があったんではないかと御心配をかけたところであります。いずれも家庭事情によるものであり、非常に残念なわけでありましたけれども、臨床心理、あるいは発達心理等の資格を有する、そういったしっかり物が見られる大学の先生に採用の面接の際には立ち会っていただきまして、適正に採用を決めたところであります。
なお、現在は安定して相談業務を遂行することができております。以上でございます。
○
大畑京子委員 現状を教えていただいて、先ほど来いろいろ学校での不登校の問題も含めて、
ネグレクトとか子供を取り巻く問題については、学校のほうもそういう相談体制もとっているし、こちらもあると。それからおとといでは
こども福祉課ですか、そちらとも連携してるというとこで、いろんなところで重層的にやってくだすってるんだなと。その中の一環であり外とも連携すると、多分そんなふうな役割を果たしてくだすってるというふうに今認識しましたので、また頑張って相談員の方が心から職場環境、いい職場だなと邁進できるようにやっていただきたいとお願いいたします。それだけです。
○
野坂京子主査 要望です。ほか、ございませんか。
○
武山彩子委員 同じ
教育支援センターのことなんですが、改めて確認をさせていただきたいんですが、
教育支援センターで具体的な個別指導などを受けて支援をされている児童生徒の、学校の実際のクラスでの取り組みとか、そういう学校での学習とか生活とか指導、そういうものに対して
教育支援センターで受けておられる支援がどういうふうに反映をされているのかなということで、
教育支援センターで指導をされている中身が、学校のほうにはどのような形で伝わっていってるのかというのをまずお聞かせください。
○
岡花教育支援センター所長 児童生徒の相談につきましては、学校と保護者との協議の上で、保護者了解のもと、学校から
教育委員会の学校教育課のほうに相談の申し込みがあります。これは主に就学相談という形になっております。それを踏まえまして相談員が対応しますけれども、その際に初めに児童生徒の様子を学校にお伺いして参観して、担任、あるいは特別支援のコーディネーターの先生と話をしながら相談された申請内容を確認し、今後の方向性を検討します。その後、該当の保護者と児童生徒との面談を行い、保護者、あるいは本人の了解の上で検査等も必要な場合はさせていただいております。
継続して面談が必要な場合、つまり１回で終わる場合もあれば、継続というケースのほうが多いわけですけども、その場合その段階として面談と検査の結果を学校に説明しながら、児童生徒の個別の支援等について具体的な協議を行いまして、その際には相談員と担任、あるいは
特別支援教育のコーディネーターとであわせて協議をさせていただいております。したがって検査、あるいは相談の内容は、保護者了解のもと学校には適時伝えているところであります。その後学校のほうの多分、校内体制の支援体制で、その該当のお子さんへの具体的な支援が具現化すると、こういうシステムになっております。そういう意味では、保護者、担任、コーディネーター、つまり学校と相談員が情報共有をしながら当該児童生徒の状況を把握して、できるだけ有効な支援が行えるよう努めているところであります。以上です。
○
武山彩子委員 ありがとうございます。今センター長がおっしゃったような支援がきちんとされていると、きっと子供さんが学校の中で困っていることがリアルに学校とも情報共有ということでされていくでしょうし、保護者ともきちんと面接をされているわけですから、それまで相談に実際にかかる手前のところで、学校での生活のしづらさとか学習のしづらさを感じていた子供たちが、きっと
教育支援センターの支援によって改善していくというか、学習の意欲にもつながっていくのかなというふうに思うので引き続きそういう支援のありようを継続はしていただきたいなと思うんですが、ただ実際ちょっとお聞きをしている一部の事例によっては、
支援センターでかなりきちんと保護者の方も児童もそこで意欲を持って支援を受けていらっしゃるにもかかわらず、学校のほうでその支援が本当に行き届いて、きちんとストレートに
支援センターとの協議などがきちんとできてるのかなというと、そこでまだ保護者の方が悩みを抱えておられるという事例も聞きますので、例えば
教育支援センターで発達検査を実際に受けられて、ドクターの診断も保護者の了解があれば診断も出るということなんですが、具体的に発達障がいなり情緒障がいなりというドクターの診断が下った場合には、当然通常学級にいらっしゃるお子さんでも個別指導計画というものがつくられるわけですよね。
○
岡花教育支援センター所長 今ありましたような個別の対応ですけれども、場合によっては今ありましたようにより専門的な大学の先生に来ていただいて、その事案についてまた相談をすることができます。その場合その結果については、今申しましたように必ず当該の担任やコーディネーターの方に説明をさせていただいているところであります。したがってその後の具体的な対応についていろいろ入れ違いがあったりした場合は、相談が継続されておりますので、保護者のほうから相談員のほうにその内容もまた伝わってまいりまして、それをまたフィードバックする、と、そういう形になっておりますので、ちょっと少し行き違いがあることは事実、ケースによってはあるわけですけど、それは解消していってるというふうに考えております。
○
武山彩子委員 実際に
教育支援センターに来られている児童生徒さんが、いろんな事情で、理由で来られていますし、
教育支援センターでしかるべき支援のあり方ということの一環で、こういうドクターの診断も保護者の方に必要であればということで勧められるかと思うんです。相談が継続されているということなんですが、個別指導計画というものをきちんとつくられている場合には、やっぱり担任の先生もどんな経験年数であったりとか、研修の内容の濃い薄いがある方でも、特別支援という本当に一段高いちょっと専門的なスキルが必要になってきますので、本当に担任の先生へのフォローアップというのは大事になってくるだろうなというふうに思うんです。ぜひここでの
教育支援センターのドクターの面接と診断というのは、学校と
教育支援センターがきちんと入った上での診断ですので、保護者の方も受けとめが本当にしやすいと思うんです。だからドクターの診断の中身というのが学校教育の現場に一番行きやすい、ほかの外部の機関で診断されるよりも、もっとより行きやすいところでの診断だと思いますので、ぜひ、せっかくこうやって継続して相談をされている児童生徒さんが、目的は学校での生活がきちんとできていくということですから、しっかりその目的が果たせるようにしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○
野坂京子主査 要望です。ほか、ございませんか。
なければ、目４から目６を閉じます。
次に、項２小学校費、目１小学校管理費及び目２教育振興費を一括して御質疑を受けたいと思います。ページ数は２４１ページから２５０ページです。
○
大畑京子委員 ちょっと細かくて恐縮です。２４６ページに光熱水費８,９６８万円、１億円近い金額が上がっておりまして、これの資料の２４４ページに電気の使用量を見るんですが、電気の使用量と料金というのを公共施設ごとに算定してます。そうすると長法寺小学校がちょっと抜群に、２３年、２４年と多いんですよ。長法寺小学校はそんなに大きな規模ではないんじゃないかなと。
○
舟岡教育総務課施設・
学校耐震担当主幹 長法寺小学校につきましては、平成１９年に大規模改造したときに、そのときの方針といたしまして学校全体をオール電化という形で電気に特化しました。そのことによって電気料金が安くなるという判断を当時したことによって、今長法寺小学校ではガスは空調ＰＦＩ以外は基本的に使っておらないというような状況でございます。以上です。
○
大畑京子委員 当時の判断ではあったわけですけど、そうすると、この検証はあるんですか。よその学校ではガスを使ってるわけでしょ。ガスと電気と。その辺で熱源について、長法寺小学校だったら神足小学校の３倍ぐらいいってるのかな、２倍以上ですね。その辺は検証はどうなんでしょうか。
○
舟岡教育総務課施設・
学校耐震担当主幹 一応当時試算をいたしまして、オール電化とガスと併用した形どちらが有利かという判断で、その当時はオール電化が有利であるということで、今現在そういう施設の形になっておりますので、今からちょっとそこにガスを入れるということはできないので、当時の検証を引き継いだ形で有利であろうという判断をしております。以上です。
○
大畑京子委員 既に設備としてはあるわけなので、そうすると今後改善の可能性があるかもしれないのは、ＰＰＳとかそういうものとの比較も今後必要じゃないかなと思いますので、また検証は、将来検証と可能性の追求ということでは調査をまたお願いしたいと思います。
○
野坂京子主査 要望しておきます。ほか、ございませんか。
○
武山彩子委員 ２４８ページの小学校施設耐震化事業で、２４年度は神足小学校は北側の校舎の部分にかかわるものだけなんですが、ここはもう複合化施設で学校の耐震化と同時並行で進められていることなので、ちょっと確認というかお聞きをしたいんですけれども、この間ずっと議会でも議論にありました学校と保育所の動線の問題、西側に開田保育所の出入り口を設けるということなど、一定改善の初めて構想案が出されたときからされていたり、校舎と保育所の施設が切り離してということもお聞きをしているんですけれども、例えば駐車場が東側にあることによって、保育所の保護者の方の送迎で、やはり原則は徒歩でということになってたとしても、やっぱりそこを禁止するものではありませんので、一定やっぱり東側から児童の登下校の際に保育所の関係者が入っていく、垂直にその場合にはグラウンドに遊びに行く子供たちと交差をするというトラブルが起きないですかね、という心配も、ちょっと指摘をこの間させていただいたんですが、こうした学校と保育所の複合化施設について、こういう動線の問題とか安全対策の問題で、今検討とかもう具体的に決められていることなど教えていただければと思います。
○
中村教育部長 以前この問題を取り上げていただいておりまして、その際にも防犯上の問題、学校とそういった保育所のお子たちがおられて、これまでにはないことになっていくということに対する防犯上の問題、そして駐車場から保育所のほうに行かれる幼児の方、そして保護者の方の動線の問題ということを、御指摘をこれまでもいただいておるんですけども、今現在実施設計を検討する中で、この９月に各ＰＴＡの皆様方、また神足等々の地元の方々に我々のほうで今現在検討してきてる、今言いました防犯上の問題や動線の問題にあわせまして、そういったことを地域の方々と一緒に検討をさせていただく中で考えていきたいなというふうに考えてございます。以上でございます。
○
武山彩子委員 済みません、その「地域の方たちと」というのは、もちろん神足小学校区内の自治会の方であったり、コミュニティの活性化でいろいろ頑張ってらっしゃる皆さんも含まれるとは思うんですが、保育所の関係者、保護者ですね、開田保育所は神足小学校区内だけではない保護者の方もいらっしゃるので、実際は神足小学校に通う子供と開田保育所に通う子供の両方との安全をきちんと見ていかないといけないと思いますので、その開田保育所の保護者の方とか、もちろん職員さんもこの「地域の人たちと」という中には含まれているわけですか。
○
中村教育部長 もちろんこの問題、学校側の関係者だけではございません。開田保育所側の保護者の方々の関係者のほうにも、あわせて説明なりを進めていきたいと思っております。以上です。
○山田（常）
健康福祉部長 保育所関係の説明なんですけども、実は対象者のゼロ歳、１歳の対象者の保護者に対しましては、個別に説明会を実施させていただきました。あと今後入所される予定の対象者の方につきましては、今後の保育だより、入所の募集要項の中で、そういったことの説明を徹底していきたいというように考えております。以上でございます。
○
武山彩子委員 要望ですけれども、いろんな関係者の方たちと協議をされている中で、学校関係者の方の要望と、保育所関係者の方の要望とが若干かみ合わないこともあると思うんです。やっぱりお互い、双方で学校という場所を使ってより利便性の高い、子供たちが生活しやすいということを考えたときに、そこを調整するのがやっぱり行政のお仕事なのかなというふうに思いますので、構想が進んでいく、いざ完成ということになったときに、ほら言うたやないか、みたいなことが起こらないようにというのが十分、今お聞きになっている御意見が食い違っている場合には、本当に調整をしっかりとやっていただけたらなというふうに思います。これは要望にしておきます。
○
野坂京子主査 要望です。
○
武山彩子委員 それと補正予算のときにも少しお聞きをしてたんですが、学校のプール、全面的にプールの塗装の危険性がないかどうかというような点検と、必要なところには抜本的に改修、修繕をということをお願いしていましたが、もう一つ、１学期でプールの授業というのは終わりますが、短い期間なんですが１つは梅雨の時期にど真ん中で入っているということで、天候が悪くて子供たちはシャワーが地獄のシャワーとか言って、そこで１回ハードルがあってそれを温水にしろとは言いませんけれども、があって、特に低学年なんかはまだ幼稚園とか保育所でプールが五、六十センチぐらいの浅いプールでずっと遊んでいたところが、急に学校に入ると水深１メートルから１メートル２０センチの深さのところで指導を受けるということで、先生方の人数も２つのクラスやったら２人の先生ということになりますので、やっぱりプール嫌いに子供たちになってほしくないなというふうに思いますので、学校によってプールの水深の工夫をされているところと、特にそういうことがされてない、構造上限界があってできないところもいろいろあると思うんですけれども、そういった特に低学年の児童に対する配慮とかいうことでいえば、何か把握されていることとか検討されていることがあれば。
○
舟岡教育総務課施設・
学校耐震担当主幹 今おっしゃられましたプールの水深、特に低学年用につきましてはやっぱり子供の身長が低いので、できれば何らかの検討をしたいなと思っております。検討のうちの一つとしましては、既にどこかの、たしか複数の学校でやってたと思うんですけど、プールの底上げをするような備品みたいなものがございましたので、それを活用しながら水深を低くするというような形で対応を検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○
野坂京子主査 ほか、ございませんか。
○大谷厚子委員 学校の耐震化もそろそろ終わりを迎えるということなんですけども、以前にもちょっと公明党のほうで要望はさせていただいたと思うんですけど、やっぱり学校の建物があっても窓、特にガラスの飛散防止ということはやはり大事なことだと思うんです。いよいよ耐震化が終わりを迎えるに当たって、やはりぜひ窓ガラスの飛散防止というのをやっていただきたいなと思っているんですけど、その辺の検討はどのようになってますでしょうか。
○
舟岡教育総務課施設・
学校耐震担当主幹 済みません、今おっしゃいましたように、耐震化につきましては平成２７年度に１００％という目標がございまして、それに向けて今予算化をしておるという段階でございます。今おっしゃられますのは非構造部材の耐震化という形になってくるかと思いますけども、耐震化工事のあるところにつきましては、耐震化工事にあわせて飛散防止みたいなものを検討していきたいと考えております。耐震化工事がないものにつきましては、２７年度以降に随時検討して実施していきたいというふうに考えております。以上です。
○大谷厚子委員 この間会派の視察で伺ったいわき市でも、庁舎のところに全部窓ガラス、飛散防止ガラスがありました。やはり本当に幾ら建物が大丈夫でも、特に窓側の生徒のことのやっぱりけがとかそういうのを思ったときには、ぜひそれも積極的に検討していただけますようによろしくお願いいたします。
○
野坂京子主査 お願いします。ほか、ございませんか。
○野坂京子委員 先ほど答弁でプールの件で水深についての質問がありまして、底上げということの具体的な答弁もあって検討していきたいということでした。実は私も６月に一般質問をしたかったんですけど足のけがでできませんでして。プールでの事故というのが非常にふえていますよね。毎年ありまして、去年も京都市内で養徳小学校のほうが、１年生のお子さんが不幸にして亡くなるという事故がありました。やっと京都市内では第三者委員会が立ち上がったところだというふうにお聞きしてまして、やっぱりこの水深のことが非常にいろいろと問われていたり、底上げというとこら辺で工夫をされている学校も確かにあるんですけれども、長岡はないんです、底上げということでは。ですけれどもこの辺も十分にやっぱり検討していただかないと、ただ単によそが入れて底上げしてはるからということじゃなくて、この底上げ自体も事故につながるようなことも本当にしっかりと検証していただきたいというふうに思いますので、これは要望です。
それとあとプールについてなんですけども、夏休みに地区プールということで、地域プールでＰＴＡが一応主催という形にはなっていますけども、過去からずっと
教育委員会もかかわる中で、シルバーさんを今回も管理として派遣されている費用もこちらのほうが負担しながらも出してるわけですけれども、その件でのいろいろなまつわる保護者からの思い、それと各小学校が地域プールを開催されてるわけですけども、その対象、親の引率がないと子供たちはプールに行けないとかそういう話も聞きますので、ここ近年の地域プールについての状況と課題をお聞かせ願いたいと思います。
○
中村教育部長 今委員のほうから御指摘いただいてるもの、後ろの２５８ページのほうの少し後ろのところで実際にプール監視業務、これはシルバーさんの関係等々が出てまいりますので、そこでお答えをさせていただくということでよろしいでしょうか。
○野坂京子委員 はい、わかりました。プール絡みでしたので済みません、つい聞いてしまいましたけど、それとあともう一点だけなんですけれども、資料の４７４で小中学校別の保健室利用数ということでお聞きしています、中学校のほうではないんですけれども、非常に長五小学校が保健室の利用がふえています。内科的利用と外科的利用者というとこら辺では非常に多いんですけど、当然児童数も多いですからこのような数字が上がってくるのかなとは思えど、やはり多いと。過去からずっと比べてますと、逆に長五小は人数の割には少ないパーセンテージだなということで拝見してる中で、ほかの八とか九のほうが逆に多かったり、パーセンテージ的には、だったんですけども、少し気になるのはやっぱり児童が多いというとこら辺と、仮設的にも廊下がつけられてたりとか、その辺の具体的な何かこの多いというとこら辺での検証なり、何か把握しておられることがあればお聞かせ願いいたいと思います。
○
本島学校教育課長 確かに五小の数を見ますと、ほかの学校と比べますと大分数的には多いと思います。人数が当然多いですので、そういうことは考えられるかなというふうに思っております。学校としましては養護教諭を２人配置をさせていただいて、これは府教委のほうからの配置になるんですけども、対応させていただいてるところです。特に細かいこの数字についての分析ということはやってないんですけども、２人の養護教諭のほうで活用しながら、今後対応はしていきたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。
○野坂京子委員 やはり気になるのが人数が多いというとこら辺ですよね。それとその人数に伴って、法改正的なものもありまして府のほうから派遣、教諭が１名増員されたというとこら辺はすごく理解しますし、よかったなというふうには思っているところなんですけれども、子供たちの、やっぱりベッドも七小から移行されて、少しでもいい物をというふうに具体的にはいろいろときっと対応されてるんだろうなと思いますけれども、この辺のとこら辺は実際には気になる部分なんです。ですから大いにしっかりと検証していただいて、できるだけこの小さな事故であったりということで済めばいいんですけども、大きい事故につながらないようにと願いますので、この辺はよろしくお願いしたいなと思います。
○
野坂京子主査 ほか、ありませんか。
なければ、項２の小学校費を閉じます。
次に、項３の中学校費です。目１中学校管理費及び目２教育振興費を一括して御質疑を受けたいと思います。ページは２４９ページから２５６ページです。ありませんか。
なければ、項３中学校費を閉じます。
次に、項４社会教育費、目１社会
教育総務費から目４留守家庭児童会育成費までを一括して御質疑を受けたいと思います。ページ数は２５５ページから２６６ページです。
いいですか。先にじゃあ申しわけないです、先ほどの御答弁のほうをお願いします。
○中尾生涯学習課長兼
埋蔵文化財調査センター所長兼
中山修一記念館長 プールの状況でございます。地区プールの様子につきましては、
決算審査資料の中の５０９ページのところに資料が載っております。現在集約中でございますけども、大体のところがこの表に出ておるかと思います。
まず開催日数でございますけども、若干５１から３２に減っております。開催の利用回数でございます。これは大きく半減しております。それから子供の数はここに載っておりませんけども、大体同じように半減しておる状況でございます。この要因としまして、まず開催の利用回数の減少でございますけども、当初から開催を見送るということでやっておるところがかなりの部分を占めております。それからその次に、雨のため中止をしたというのがあります。その他水質検査の問題とか、そういうことで若干減っておるということで、回数が示しておりますように６２というふうな形で減っております。
要因でございますけども、まず利用者とか利用回数の大幅な減少の問題でございますけども、先ほど言いましたように当初から回数を減らす、また雨のため減らすと、そういうふうなことがあった中で、一方で先ほども出ておりましたけども参加児童の保護者の引率、また監視を義務づけるというふうなことが昨年から比べて４校ふえまして、全体で５校になっております。こういうふうなことで、子供たちを連れていくのに保護者同伴でないといけないというふうなことで、大きく減っておるのがその実情だと思います。
今後の課題でございます。１つはなぜこういうふうな形で減ってきたのかという点でいえば、もし事故があったときに誰が責任を負うのかというふうなことがやはりＰＴＡの方は心配で、そのあたりを今後どういうふうな形で改善をしていくのか、未然防止策をとっていくのかというふうなことを検討していく必要があるかというふうに思います。一方で責任問題につきましては
教育委員会の教育長、また教育部長のほうも長Ｐ連の会議のほうに出まして、単にＰＴＡだけが責任を持つんじゃなしに、
教育委員会のほうも施設管理、また安全管理のことで責任があります、お互い協力してやりましょう、というふうなことで、会議の中に出て説明もしておる中で、各地区で各学校のほうでガイドラインをつくってやりましょうと、そういうふうな形で今年度単位ＰＴＡの中でも動きがあります。それをさらに今後継続をしていけるように、ことしの学校の取り組みの様子を踏まえて協議をしながら、来年に向けて準備をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○野坂京子委員 済みません、よくわかったわけですけれども、やはりそれで行けない子供たちがいる、参加できない子供たちがいるというとこら辺で、ぜひこの辺は協議の中に、そのガイドラインも含めたこともしっかりやっていただきたいんですけれども、特に留守家庭児童の子供の５・６年生の子供たち、すごく楽しみにしていた地域プールだということをお聞きしていますし、親が同伴でないがために、もちろん留守家庭児童会のほうも対象ですよね、５・６年生ですから、５・６年生が地域プールに参加したいときに親が同伴ではないために参加できないという、全ての学校じゃないですけども、学校があるというとこら辺で、細かくその辺を把握していただいて、当然ＰＴＡの主催だとはいえども、今そういうふうに御答弁もお聞きしましたので、なぜこの地域プールがあるかというとこら辺も見ていただいて、子供たちがやはり安全に、まずは先ほどもプールの事故とか報告しましたけれども、安全に、なおかつやっぱり行きたい、参加したい、じゃあしたいときに参加できる、というとこら辺では、ＰＴＡとも相談しながら深めていっていただきたいなということで思います。要望にしときます。ありがとうございます。
○
野坂京子主査 ほか、ございませんか。
○上村真造委員 １点だけ済ません。このプール監視業務委託料４８万円とあるんですけども、大変細かくて申しわけないですけども、プール監視業務じゃなくてプール施設の管理業務委託ではないんですか。
○中尾生涯学習課長兼
埋蔵文化財調査センター所長兼
中山修一記念館長 そのとおりでございます。ここの決算審査の資料のほうでは、会派のほうから出てきますタイトルをそのまま使っておりますので、表題としてこういうような形で表記しております。今後そのような形で直していきたいと思います。
○上村真造委員 今度の次年度には、もうプール施設管理業務委託料に変わるということですね。わかりました。
○
野坂京子主査 ほか、ございませんか。
○
進藤裕之委員 図書館費なんですけど、トータルで図書館の運営ということに関しては、このちょうど２４年度の会派の堤委員から、いわゆる指定管理者制度の導入ということについて一般質問させていただいたんですけども、そのときの答弁の中では調査研究していきたいということだったんですが、それからほぼ１年経過をした中で何か検討とかされてますか。
○
橋本図書館長 それ以後、各地の取り組みを調査してきております。千葉県の鎌ケ谷市立図書館の状況、あるいは新潟県の新潟市の図書館の状況等につきまして検討しておりますとともに、今度１０月でございますけれども佐賀県のほうに、府の図書館のほうの協議会がございますが、その方々が代表で佐賀県のほうの図書館を視察に行かれた報告会が府立図書館でもございます。そういったところの研修会にも私、また補佐のほうが一緒に行って、研究を深めていきたいということで今動いているところでございます。以上でございます。
○
進藤裕之委員 ぜひとも、やはり公民連携というような状況の中で、民間とＮＰＯに任せられる仕事というのはどんどん積極的に委託をしていくべきだというふうに考えてますので、前向きにぜひとも検討をよろしくお願いしたいと思います。これは要望です。
○
野坂京子主査 要望です。ほか、ございませんか。
○
武山彩子委員 まず２６０ページの下のほうにあります、オープンカフェ基本構想策定委託料についてお聞きをいたします。これはこの平成２４年度の予算のときにはオープンカフェの設置設計委託料という形で出ていて、中身をお聞きする中で本当に必要性があるのかということをお聞きをして、そのときには御答弁の中で、実際にオープンカフェをつくるとなると最低でも、少なくとも３,０００万はかかるのではないかというふうにおっしゃってましたので、こちらにこういった形のオープンカフェをつくる妥当性については指摘をさせていただき、その後見直しをされて今回の基本構想の策定委託料というふうになったという経過でよろしいですか。
○
中村教育部長 そのとおりでございます。
○
武山彩子委員 基本構想の策定された中身も拝見させていただきまして、市民が社会教育活動をするための施設として、本当に１階の部分のフリーのスペースがどんな使い方をすればもっとよりよい施設になっていくのかということで、検討されているということについては私は何も異論はないわけですが、やはり昨年度の設置設計委託料というものがこれの倍ほどとは言いませんけど、３００万円台ですよね。予算がもしついていなくて、本当に市の
教育委員会があそこの中央公民館のフリースペースをどういうふうに使うかということを議論されていれば、この基本構想策定委託料の１７９万５,０００円というお金はかけなくてもよかったんじゃないかなというふうに思いますと、やっぱり予算のときに教育予算、さっき坪内さんがおっしゃってましたけれども、１１％という予算の配分の中で何をすべきかというのは、本当にきちんと精査をした上で予算化をしなければいけなかったんじゃないかなというふうに思うんです。ちょっと見解をお聞かせいただければと思います。
○
中村教育部長 当初は確かに委員がおっしゃられるような形で、オープンカフェということを前向きに進めていく中で予算化がなされたところでございますけれども、具体的にそれをするに当たっては、やはり建物の調査を当然する必要がございます。そういった技術的な中でやはりいろいろな問題が出てきた、費用的な問題が出てきたというような中で、その年度の中で見直しをさせていただいたと。ただそれを単純にしないということになってしまいますと、やはりせっかくお金をかけて調査したことの意味がございませんので、これからの中央公民館の将来を考えた中での調査の方向の中で、いろいろな施設等々見させていただいて、先ほど言っておられました１階のフリースペースだとか、市民ひろばだとか、２階のところの問題であるだとか、空調の問題であるとか、いろんな面のやはり問題がこの調査によって発見されたと。これを今後の公民館を、実際建物が建ちましてからもう２５年ほどたってるわけでございます。そういうようなものの中に今回のこの構想策定をさせていただいたものを生かしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
武山彩子委員 恐らく建物の調査というのはしなくても、かなり困難なことだろうなというふうに予算の段階で私ですらわかったことなので、
教育委員会の中には技術の資格を持ってらっしゃる方もいらっしゃいますから予測できたのではないかと思うと、やっぱり設置設計委託料ということをつける前に御判断いただきたかったなということは指摘をさせていただきたいと思うんです。その上でせっかく予算を立てたのだからというふうにおっしゃって、予算がついたしやっとこかみたいなことでは困るんですけれども、せっかく基本構想の策定をされて、その中には市民が使いやすい施設にするためにどうあるべきかという議論もされている中身もありましたので、これは当初ついていた予算を使わないわけにはいかないということで、名目を変えただけに終わらせては絶対いけないと思うので、ぜひ１階の部分をどうするか、建物全体の使いやすさ、例えばエレベーターをおりたところのスペースが少し暗い感じになってたりとかする、そういう活用をどうするのかとか、今時代の流れの中であの建物全体がもっと市民の皆さんとか団体の皆さんが、社会教育とか生涯学習の活動でもっと使いやすくするためにどうすればいいのかということは、ぜひ具体的に進めていっていただきたいなというふうに思うんです。言い出せばいろいろ要望事項はあるんですね。展示スペースも多分公サ連の方々から要望が出ているでしょうし、非常にすばらしい作品を毎回展示されていて、それがもっといい形で展示されたらなというふうに私も思いますので、ぜひそのあたりのことを見解だけお聞きをしておきたいかと思います。
○
中村教育部長 今武山委員がおっしゃられるように、今回のこの構想策定委託は今後生かしていけるように、現在も具体的に市民ひろばの活用の問題や、また１階、２階、実際に２階のところもそうなんですけども、エレベーターをおりますと非常に暗いような雰囲気でございます。私ども
教育委員会の所管の中では文化協会だとか公サ連さんらのほうからも、あそこの場所に展示をさせてほしい、そんなときにライトをつけておるんですけども、そのライトが非常に熱い、そして省エネをしないといけないので電気を切ってくれとかいうふうなことで、いろいろと要望も聞いているところでございます。その辺をやはり今回次年度に向けた中で具体的にこういう部分、あくまでもできる範囲の中でやっていけることを今現在も検討しているというところでございますので、よろしくお願いいたします。
○
野坂京子主査 ほか、ございませんか。
○
大畑京子委員 公民館ですが、本当に市民の方がたくさんふだんから使われている、その場所を総合的にいかにあるべきかということで、結果としてオープンカフェの基本構想策定が今後に生きる形になったんじゃないかなと思って、それはそれで大事なことだったと思っております。
その中で、維持管理事業の中で光熱水費にちょっと注目しますと、２,１８１万円という大きな金額が基本的な光熱水費の利用ということで使われてるんだなと。ところがトータルで見ますと使用料収入というのは６００万ほどなんです。だから本当に基本的な維持管理の一部だけでも賄えない金額を頂戴していて、そのうち電気代が１,５００万円ですから、この中の。だから今回それをいかに抑えられるかということで、今後ＰＰＳのほうの検討もしたいということで前向きな姿勢で結構ですけれども、それはそれで進めていただきたいと思います。
ただその下の修繕料のところで、これは老朽化したところの、トイレも本当に古くて洋式も必要だろうし、そういうところはまた今後計画されてはいくと思うんですが、ちょっと気になるところがじゅうたんです。市民ホールのじゅうたんですが、これは２３年度に古くなってひどくなったというのでかえたばっかりが、この間社協大会に行きましたらふかふかなのに物すごい汚れで本当に仰天したんですけど、ちょっとこの辺で少しそれの使用についての注意と、もし汚した場合の清掃費というか、そういうようなものも検討していく必要があるんじゃないかなと思うんだけど。去年のじゅうたんの使用で、やっぱり問題はおたくのほうでも感じてたんでしょうね、どうでしょう。
○
荻中央公民館長 市民ホールのじゅうたんにつきましては、平成２３年の４月に新たに全部取りかえさせていただいております。その後２年経過しております。この市民ホールにつきましては飲食等も可能になっておりますので、その飲食等のこぼれと、特に飲料水の中に糖質がある分につきましては黒ずんでまいりますので、それが黒ずんでそういう状況になっているというような形です。私どものほうにつきましても、利用者が板を持って市民ホールのほうの貸し出しをする場合につきましては、飲食等を伴う場合につきましては十分この部分でふき取り等とかそういうものをすぐにやっていただきたいという指導をしております。また５０センチ角のじゅうたんになっておりますので、一部取りかえられるものにつきましてはこちらの職員を動員しましてちょっと取りかえたり、それから簡単な洗剤を使いましてそういう清掃みたいな格好でのことはやっております。ただ余りじゅうたんに一度そういうふうになってしまうと、専門的でのクリーニングというのも必要になってくると思っておりますので、それも視野に含めながら今後そういうことをやっていきたいと思っております。以上です。
○
中村教育部長 最初に御質問いただいております光熱水費の関係でございますけども、先般も一般質問をいただきまして総務部長のほうからもお答えをさせていただいておりますように、中央公民館、昨年からも検討しておったんですけども、ＰＰＳの方向で今年度進めまして、少しでも光熱水費の削減に向けた取り組みとしてやってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○
大畑京子委員 電気のことについては、前向きな取り組み、ありがとうございます。
先ほどのじゅうたんの汚れの問題ですけど、例えば産業文化会館とか使ったりすると、後で使用の報告書を持っていくと、その受付の方が見にくるわけなんです、部屋を。そういうようなところで、もちろん最初に貸し出すときに、飲食が伴う場合は注意とか指導をしてらっしゃるということでありますけれども、やっぱり公共財で気持ちよく使いたい施設ですし、それが後で専門的な業者でまた清掃とかいったらすごい費用がまたかかるわけですから、こういう飲食を伴う場合は、その終わった時点で担当の人が見にいってやっぱり絶対チェックして、もしもそれが糖質のものがあってその後の始末がしなきゃならないという場合は、やはりそれのペナルティーというか、それを頂戴するというぐらいのことをお考えになる必要があるんじゃないかと思うんですが、どうでしょう。
○
中村教育部長 先ほど公民館長のほうからも答えさせていただいて、まずは使用される方にそのようにならないように注意喚起をまず強く今後は努めていきたいということと、そういったペナルティーというか、その辺についてはちょっと検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
大畑京子委員 すぐにペナルティーになるかどうかは別としましても、やっぱり使用した後、実地にちょっとチェックしていくということは非常に大事だと思います。そのときに早いふき取りなどによって対処できることがあるかもしれませんし、それは当事者の、使った方の責任でやってもらうというところで、余りにこの間はもうひどい状態なんで仰天しました、本当に。よろしくお願いします。
○
野坂京子主査 要望しておきます。ほか。
○
武山彩子委員 ２６３、２６４ページから続きます留守家庭児童会育成費のところで、一般質問でさせていただいた中身というのは、総括質疑のときに改めて質問させていただこうかなというふうに思っています。子供たちの本当に安心できる生活の場を保障していくという、大切な留守家庭児童会のこの育成事業の目的を果たすためにということでお聞きをしたいと思いますが、ちょっと先ほどの保健室の利用の４７４ページの資料を拝見させていただいてますと、先ほどは野坂委員のほうからは五小の問題をおっしゃってたんですが、保健室の利用件数、児童生徒利用数というのは、一概に児童生徒数の多さと比例しないんだなというのをちょっと拝見して感じているんです。ぬきんでていえば長六小学校なんかは一番児童数が少ない小学校にもかかわらず、物すごい人数の、五小の半分に迫る外科的利用者があったりということで、内科的利用者もそうですね。児童数でいえば３分の１以下だと思うんですが、こういう数字を見たときに、留守家庭児童会の指導員の配置、児童数に応じて加配の人数を決めておられると思うんですが、よりやっぱり児童の状況に応じた加配人数というのを検討していただかなくてはいけないのかなというふうに少し感じています。ちょっと指導員会議などでそういったこととか、指導員の先生方から
教育委員会に要望が出ていることがあれば、指導員の配置の問題について、お聞かせをいただきたいんですが。
○岡本文化・
スポーツ振興室長 今委員のほうから御質問がありました指導員の体制につきましては、１クラス例えば児童が１名から５０名までにつきましては、基本、嘱託指導員が２名と、５１名から７０名につきましては嘱託指導員２名に対し専任の加配職員が１名、同様に７１人以上になりますと加配が２名という、人数的な加配に加えまして、支援を要する児童さんも受け入れさせていただいてる中で、それにつきましてはその方の、例えば障がいの程度、支援の程度によりまして、児童お２人について指導員加配１名を原則とはしておりますけれども、障がいの程度によりまして重度の方については１対１で入るとか、また特に日々の子供さんの生活の中で一律的な今申し上げた基準だけではなく、専門的な方々の意見、もしくはまた学校関係、指導員等も含めた中でのケース検討の中で加配の人数を決めさせていただいており、より安全な生活を送っていただけるような形で考えております。
○
武山彩子委員 そしたら、現場で毎日子供さん方を見ていらっしゃる指導員の先生方が、一番放課後の子供たちの様子というのはよくつかんでおられるわけで、その指導員の先生方から出ている声というのにはおおむね応えられているという認識でよろしいんですか。
○岡本文化・
スポーツ振興室長 今申し上げた指導員の基準をもとに、先ほどの指導員会議で原則月２回行われておるわけですけれども、こちらの担当課の職員も出席した中で、また日々の連絡の中で指導員の意向は十分担当課と調整させていただいているものと認識しております。
○
武山彩子委員 指導員の先生方を長期アルバイトで確保するのも御苦労されているかなというふうに思う中で、このお話をさせていただいてるんですが、例えばさっきの保健室利用のお話をさせてもらったように、子供の状況というのはもちろん大きな人数になればなるほど、１つの部屋に１年生から４年生までの異年齢が生活をするわけですから、五小の大規模というのは本当に解消していかないといけないということももちろんそうなんですが、学校によってこういうふうに保健室利用のばらつきもあるんだなというふうに感じますと、本当に目の前の子供たちに対してどうするかという柔軟な対応が、こちらの文化・スポーツ振興室の皆さんにもぜひ頑張っていただきたいなと思いますし、配置が必要ならば指導員の配置を強化していく、大人の人数がふえればそれでいいかというわけではないと思うので、専門的な方のお話を聞きながらというふうにおっしゃいましたけれども、
特別支援教育までいかないけれども、いろんな家庭の事情もあるでしょうし、わっとした中で過ごすことに抵抗を感じてる子供さんとか、そういう心の面の落ちつきを保障していくのにも、専門的な方のアドバイスというのは随分必要だろうなというふうに思うんです。その指導員の配置というのはさっきお聞きしましたので、その専門的な方との連携というのは今現在どういうふうにやられているか、具体的なことを教えていただければと思います。
○岡本文化・
スポーツ振興室長 例えば放課後留守家庭児童会で過ごされる子供さんの中で、ふだん授業中には見られないようなやはり家庭的な雰囲気の中で特に見られる行動がございます。そういった中で、例えば
ネグレクトでありますとか、そういった兆候についてやはり留守家庭児童会の生活の時間帯の中で指導員が特に感じる部分が事例としてあるわけですけども、そういった部分につきまして今申し上げた専門的な機関及び学校等でケース検討を行ったり、また例えば障がいを持たれてる子供さんの過ごされ方の中で、やはり今言いましたように家庭的な雰囲気の中で、異年齢の集団の中でいろいろ、その障がいを持たれてる子供さん自身もそうですし、また周りの子供さん及び指導員についてもどのように対応、見守っていけばいいのかという部分も含めまして、そういった指導なり支援の専門的な機関の方々と同じようにケース検討でどのように対応したらいいのかといった事例がございます。
○
武山彩子委員 ありがとうございます。そういう意味では、先ほどの虐待の問題で大畑委員さんが聞かれたようなことが、留守家庭児童会のところでも未然に、早いうちに発見をして、早いうちに家庭もひっくるめて留守家庭児童会は保護者会も行政で保障してくださってますので、活動を。なので保護者と、そういう意味では連絡をとりやすい状況にある子供さんたちがいらっしゃると。一方で放課後家に、親が帰ってもいないという子供たちなので、発散する場所が家ではなくて留守家庭児童会ということでいえば、家庭的な雰囲気をつくっていくというために、非常に指導員の先生方は工夫も努力も御苦労もされていると思うんです。なので今おっしゃったような専門的な機関への連絡とか、ケース会議とか、いろんな機関との連携、連絡ということをよりとっていただきやすくするためにも、指導員会議の充実とか指導員の皆さんの研修というのは、日々高めていけるバックアップをしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○
野坂京子主査 要望しておきます。
○
大畑京子委員 留守家庭児童会の施設の利用についてなんですが、先ほど保護者会の活動もあると、保障されてるということで、そうすると保護者の活動といったらどうしたって夜になるんじゃないかなと思うので、時間外の使用の規定というのはあるんでしょうか。
○岡本文化・
スポーツ振興室長 お尋ねの施設利用につきましてですが、長岡京市留守家庭児童会施設管理要綱によりまして、夜間につきましては午後９時までということでお願いをさせていただいております。
○
大畑京子委員 ちょっと御近所の苦情がありまして、管理要綱ですと午後９時までと、その施設ですよね。ところが子供たちが校庭ですごい夜遅くまで走り回って遊んでいて、夏場だと周辺のお宅は窓をあけているので、昼間の学校の時間帯だったらやむを得ないというのであっても、夜遅くまで休息の夜にまでそんなんではとても参ったということで、それでお尋ねしてるんです。ただ夜だとちょっと注意するにも、この管理要綱のことも知りませんし、どこにもうちょっと考えてくださいよというのを言ったらいいのかもわからないし、校庭の使用も９時まで可能なんですか、子供たちが。
○
中村教育部長 今言いました留守家庭児童会施設管理要綱の中で、事前にその施設を利用する、要は保護者の方とか指導員のほうが利用する場合には、事前に教育長のほうの許可を得るというように手続上なっております。ちなみに２４年度につきましては、平均でございますけども大体３０回前後ぐらいの各児童会のほうが施設利用届のほうを、例えば神足小学校であれば４１回ということで、それぞれ届けのほうは出ております。ですから基本的には９時までというのが使用時間でございますので、その際、今大畑委員がおっしゃられるように、例えばお子さんを、そういった時間のほうに多分会議、保護者会というのをされるのに、家のほうに例えば御主人がおられないということで連れてこられて、それが当然会議なんかでグラウンドのほうで遊んでるというような形のことかなというふうに推察するんですけども、できるだけやはり近所の苦情とかもありますので、その使用については十分こちらのほうも届けのほうを受けてどのような会議をされるのか、当然認められる範疇の中で許可をすると、あくまで自由に、例えば指導員だとかそのクラブの保護者の方が使えるというものでは当然ございませんので、一定認められる範疇の中で利用させているという形になりますので、もしもそれが守られていないということであれば、申請者のほうに、例えば指導員であるとか保護者の方のほうに、注意のほうをしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○
大畑京子委員 各クラブの平均が年間３０回というので、多いなと思ってちょっとびっくりしてるんですけれども、夏祭りみたいな行事でしたら年に１回ぐらいのことで、夜９時までで地域の人も楽しめる部分もあって受容できるかなと思うんですけど、それがその部屋だけの利用で３０回というんだったら、それは周辺とは関係がなくて体育館を使っているというのと同じですから、それはそれでいいんですけど、子供が走り回るというのは、これはやっぱりこの管理規定外のことですよね。
○
中村教育部長 当然学校のグラウンドのほうはまた別に学校開放というので使っておりますけども、これは目的外の中で、ただお子さんのことですので一切そこに行くなというわけにはまいりませんけども、ただ周辺の苦情等がないようにだけはということだけは注意していただかないといけないと思ってます。
○
大畑京子委員 周辺の苦情もさることながら、やっぱり子供が夜８時以降も、７時以降も、暗くなってからでも外で遊んでるというのは、やっぱり教育上好ましくないと思うんです。ちょっとその辺はまた、この使用側と重々話し合って、そういうことがないように厳重にしていっていただきたいと思います。このケースの場合は９時を過ぎてもまだあって、ついに何か怒って現場に行ったらしいですけど、そういうこともありましたので、ぜひその辺の確認をお願いしたいと思います。
○
野坂京子主査 ほか、ございませんか。
なければ、目１から目４を閉じます。
ここで５分前ですけれども、次の目に入る前に一旦休憩に入らせていただきたいと思います。再開は１時からです。よろしくお願いします。
（午前１１時５４分 休憩）
（午後 １時０１分 再開）
○
野坂京子主査 それでは、休憩を閉じまして続会いたします。
それでは目５の文化財保護費から目９の神足ふれあい町家費までを一括して御質疑を受けたいと思います。ページ数は２６５ページから２７６ページです。ございませんか。
○
坪内正人委員 １点だけいいですか。古墳の整備がいよいよ佳境に入ってきました。これまでその地域の説明会とかそれからいろいろ伝えてきました。精力的にやってもらいました。１点だけちょっとお伺いしたいのは、老ヶ辻の陸橋ができましたね。そのときの工事と、それから今でいうと久貝の１丁目になるんですか、線路側の開発の工事、それからマンションの工事、要は市民にとってはセクションは違うけれど工事なりが多発してると。ここらの安全が一番気になるところで、陸橋が終わって大きなけがもなく事故もなく進んでいると。
それで以前にも言うたんですけど、これは市長も常々おっしゃってるように、例えば歩きたくなるまちづくりを目指して恵解山ができたらきっと「回遊のみち」を利用して人の集いになるやろうと。そのときに横断歩道が今八小の前から南に下がったら、久貝１丁目の墓に行くまでの間、何もないわけなんです。渡る歩道が２つしかないわけです、その間。要は古墳の周辺には何もないわけです。一方八小のグラウンドから鋭角になって、アールになって古墳の前方後円墳の後円に当たるところまでは、歩道が途絶えてるところがあるんです。それを前に一回言うたことがあるんです。今後多くの人が歩いてくるときに、つまり向こうから、北側から来たら古墳に行こうと思ったら、横断歩道を渡ろうと思ったら学校の前か、それを過ぎたら久貝までないわけです。そうすると古墳に行きたい場合は渡れへんと。渡ろうと思ったらその渡るところをつくるか、あるいは古墳に沿って歩道をつくるかしかないん違うかということで言うたことがあるんです。それは覚えてくれてますか。
○中尾生涯学習課長兼
埋蔵文化財調査センター所長兼
中山修一記念館長 存じております。今後その辺も検討していくということで、当時もお答えをさせていただいております。
○
坪内正人委員 当時そうでしたね。その後どう検討されてますか。
○中尾生涯学習課長兼
埋蔵文化財調査センター所長兼
中山修一記念館長 まだ具体的にちょっと検討が十分進んでおりませんので、これから検討していきたいと思います。
○
坪内正人委員 ぜひお願いしたいと思います。三中側の歩道は広いと、そやけど八小側に渡るのはないわけです、その間。だから一番危険なのは、やっぱりグラウンドでテニスをやってる児童たちが渡るときにぺっと飛び出てくる、あの間から八小の正門までの間が歩道がないわけです。そやからもし歩いて皆さんが訪れるときに、あそこは渡れないと。そうしたら一番南まで来るとなると、古墳が過ぎて住宅地の１丁目まで横断歩道がないわけです。だからそこを十分考えていってほしいと思うんですけれど、引き続き検討はぜひやってもらいたい。
○
中村教育部長 今課長のほうからお答えをさせていただいておりますけれど、実際には来年の秋にはいよいよオープンという形になりますので、それまでには一度建設交通部のほうとも、また常々通学路というふうな視点からもそういった横断歩道は必要かと考えておりますので、勉強いたしまして検討させていただきますのでよろしくお願いいたします。
○
坪内正人委員 質問になってなくて済みません。
○
野坂京子主査 よろしくお願いします。
○
武山彩子委員 同じページの文化財保存活用事業の文化財保護事業補助金で、河合家や佐藤家や聖徳寺、光明寺という、歴史的にも本当に価値のある文化財を保護していこうということだと私も思って見ていますが、例えば文化財の捉え方を私は余り不勉強なものでよくわかってないんですが、河合家や佐藤家とか、今ふれあい町家になってる石田家とか、そういう建築物として非常に希少価値のある手法を使ってらっしゃったり、保存状態がよかったりという住宅を保存していこうというのはよくわかるんです。私も河合家とかを通らせてもらうたびに、本当にすてきなものをあんな状態で保存されててすごいなというふうに思っているんですが、例えばこれからの子供たちに長岡京市の歴史を語り継いでいこうというときに、ああいう建築物として価値のあるものだけではなくて、いわゆる一般の農家さんであったり、そういう民俗学的に希少価値のある、わらぶきはもうほとんどないのかなと思うんですが、蔵があってとか、そういう普通に今でも住まわれているところが、残念ながら建て壊しをされて、新しい建築材で今風な住宅に変わっていってるというのを見ると、そこにお住まいの方の所有物ですので私が差し挟むことではないのかもしれませんが、そういう農家の方々がずっと今まで持ってこられたおうちを保存していくというのも、ぜひ取り組みができないのかなというふうに見るたびに思うんですけれども、そのあたりは生涯学習課としてどんなふうに思ってらっしゃるのかなと。
○関生涯
学習課主幹 今委員のほうから御指摘がございました長岡京市内にございます古い建物、歴史的に見まして価値のある建物というものに関しまして、年間のこの文化財保護の調査費を割りまして、それぞれいろんな地域の方からあそこの家がこうやとかいうような、お話を伺ったところに御訪問させていただく中、調査に入らせていただいたりして、そういう成果を現在上げております。その中で特に国のほうが制度を設けております、先ほど申しました河合家住宅さんとか含めまして、国の登録有形文化財という制度がございますけども、これは現在国の本来基準とします指定にある文化財というレベルには達しませんけれども、このまま何年か数年残りますと、そのレベルに達した中で国のいわゆる重要文化財、国宝クラスまでいくというような価値のあるものが、成果を上げたものを、所有者の力をもって保存するということで国の登録有形文化財制度というのはできまして、現在長岡京市におきましても近辺、井ノ内の石田家住宅を含めまして６件が指定されております。これはあくまでも所有者の方の御協力をいただいた中で保存を行っておるんですけども、それ以外につきましても、いわゆる国の登録基準までいかなくても現在幾つか長岡京市内にございます。これらにつきましても一定の歴史的な年数、それと成果のございますものに関しましては、今申し上げました社寺等保全補助金という長岡京市が持ってます費用を使いまして、その保存について御協力をいただく部分に関しましては、現行の状況を後世に残していただくという意味でその費用の一部を補助した中で、市民の皆様方に共有の財産として残していただいていけるように努力をしている次第でございます。それにつきましても、いわゆるその調査に際しまして資料が私どもの手元のほうに蓄積されていきますので、それらをまとめたものを通常何かの機会がございましたときに、広く皆様方に知っていただけるような形で整備していくというのが現在進めております事業ではございます。
○
武山彩子委員 ありがとうございます。流れが、私は初めてお聞きして、勉強になりました。
そういった形で幾つか候補を挙げていって、順次文化財として残していこうという取り組みをされているということで理解できたんですが、例えば町並み保存にもなっていくのかなと、建築物一つ一つを文化財として捉えるだけではなくて、長岡京市の里山の風景を残していこうというときに、古い古民家が残っているという風景は本当に大事な風景の一つだろうなというふうに思うと、これは一つの建築物に対して補助金を出すというよりは、まちづくりの一環としても取り組んでいかなくちゃいけないことなのかなというふうに思うんですが、ぜひその民俗学的な見地でああいう町並みを残していこうと、里山の原風景を残していこうというのを、生涯学習課のほうからも御努力をいただけたらなというふうに思うところなんです。例えばさっきおっしゃったような候補として、いろいろこの建物はどうだろうというふうに声が集まったものの中から調査をされて、順次手続をされていくということなんですが、この建物はすぐれてるんじゃないかという声というのは、一般の市民からも普通に自由に生涯学習課のほうに連絡をさせてもらったらいいということなんですか。
○関生涯
学習課主幹 今おっしゃったとおり、お電話でいただいたり、地域のほうに寄ったときにあそこの家もということでお伺いしたら、それの内容に基づいての調査をさせていただいたりということで行っております。
○
武山彩子委員 そういうことで、皆さん口々にすてきな古民家やねというふうにおっしゃってることを、ぜひ市民から生涯学習課に届けていくというのは、私からも皆さんに広げていきたいなというふうに思うんですが、市長がいらっしゃってますので、さっき言ってました里山の風景を残すということで、本当にすてきな農村風景がぽしょぽしょと、御本人さんの意思は当然大事にしないといけないんですけれども、私たち外から入ってきた者にすると本当にきれいな風景だなというふうに思うので、そこを残す御努力というのはぜひこういう教育的文化財という見地からも大事にしていただければと思うんですが。
○小田市長 まさにそのとおりでございまして、全く私も同感です。そのためにしっかりと何とか保全ができるものはしていきたいという考え方をいたしております。とはいえ、現実には私の想定できますのは、例えば光明寺さんの手前にああいった農地が、北側には竹林、そして南側には調整区域でありますけれども残していくと。それから粟生地区の一部、そして金ケ原の御陵近くのああいった保全をされているあの状況を見ますと、まさにもう一筋道路を隔てて完全に家が密集しているということも端的に示されるような地域だと思います。そんなところはできるだけひとつ保全をしていくと、こういう考え方で私は心得ながら対応をさせていただく、そんなひとつ強い思いを持っておりますと申し上げておきたいと思います。以上でございます。
○
野坂京子主査 ほか、ございませんか。
○上村真造委員 ２７０ページもよかったですよね。
○
野坂京子主査 ２７０ページ、はい。
○上村真造委員 西山キャンプ場の管理運営事業ということで７７万円が上がってるんですけども、北側の大原野のキャンプ場に一番近い入り口に、キャンプの時期に、気候がよくなると車がかなりとまるんです。そこへ荷物を運んで、そこから荷物を運ぶのにわずかな距離で済むんで、それに対しての何か、例えば向こうの駐車スペースを確保するとかいう話とかは、北のほうの地域の方とはされてるんでしょうか。
○中尾生涯学習課長兼
埋蔵文化財調査センター所長兼
中山修一記念館長 北のほうの方、小塩になるんですかね、そこの方とは具体的な話はしておりません、現在のところ。そもそもこのキャンプ場をつくるときに、北から入るのが一番便利なところということであったんですけども、地元の方と自治会のほうと話をさせていただいて、地元のこちらのほうからは入ってもらっては困るというふうなことで、緊急車両とか特別なもの以外は入れないでくれというふうなものを受けて今日に至っております。ただ、今メーンの道路としましては、立石のところから入っていく道、そこをメーンの道路として御案内をしております。今言われましたような車がとまるというふうな現状もありますので、こちらのほうはとめないような形で南から入っていただくというふうな形で御利用のほうを案内しておるところなんですけども、特に今のところ地元の方からどうしてもというふうなことが今のとこはまだありませんので、今後そういうことのないような形で取り組んでいきたいのと、もし出てきたときにはちょっと自治会のほうの方とゆっくり話をして、そういうことのないような形でいきたいなというふうに考えております。
○上村真造委員 十分理解はしてるつもりなんですけれども、この鉢伏道路という地域で管理組合があるんですけれども、やっぱりちょうどカーブになってるところに「人足」等でも行くんですけれども、我慢をされてるというのが現状であって、そこを長岡京市として放置をしているという部分、何ぼ忠告してもやっぱりどうしても北へ、かなり荷物を運ぶと、そこで１日なり車をとめられるというのが現状であるんで、例えばそこの土地の所有者であるとかの方に、とめないでくださいとか何かちょっとかけてもらうとかいう方式をとっていただきたいということも、ちらほら私個人的にも聞いてますので、そこだけまたお願いしときます。要望です。
○
野坂京子主査 要望です。ほか、ございませんか。
なければ、目５から目９を閉じます。
次に、項５保健体育費、目１保健体育総務費及び目２社会体育施設費を一括して御質疑を受けたいと思います。ページ数は２７５ページから２８０ページです。ありませんか。
なければ、項５保健体育費を閉じます。
以上で、第５８号議案を閉じます。
それでは説明員の入れかえがございますので、ちょうど１時半から再開したいと思いますので、よろしくお願いします。
（午後１時１８分 休憩）
（午後１時３０分 再開）
○
野坂京子主査 それでは、休憩を閉じ、続会します。
まず、第５９号議案、平成２４年度長岡京市国民健康保険事業特別会計決算について説明をお願いいたします。
○山田（常）
健康福祉部長 それでは、第５９号議案、平成２４年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、御説明を申し上げます。
２８７ページ、２８８ページをお願いいたします。初めに歳入の収入済額は８０億９,３４４万５,０７６円で、前年対比３.６％の増でございます。
次に２９１ページ、２９２ページをお願いいたします。歳出の支出額７９億４,３３７万２,０８８円で、前年対比で２.９％の増でございます。
２９１ページの欄外をお願いいたします。平成２４年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に伴います歳入歳出差引残額は１億５,００７万２,９８８円で、平成２５年度にこの金額は繰り越しをさせていただくものでございます。
それでは国民健康保険事業に係ります平成２４年度の状況につきまして、御説明をさせていただきます。
平成２４年度の平均被保険者数は１万８,７７６人で、前年に比べまして７９人、０.４％の減でございます。また平均加入世帯数は１万１,２３５世帯で、前年に比べまして５７世帯、０.５％の増でございます。この被保険者の構成内訳でございますが、一般被保険者が１万７,１５４人で前年対比０.４％の減、退職被保険者は１,６２２人で前年対比０.２％の減でございます。
次に保険給付費の状況でございますが、平成２４年度は一般国保から５１億６３２万５,０００円で、前年対比２.９％の増。一方退職国保は４億７,３３２万８,０００円で、前年対比１.４％の減で、保険給付費の総額が５５億７,９６５万３,０００円で２.５％の増となり、依然として保険給付費は増加の一途をたどっております。そのため保険給付費の窮状に対応するため、激変緩和措置として一般会計からの繰り入れ及び国保財政調整基金の取り崩しをいたしまして、国民健康保険事業の維持に努めていたところでございます。また、被保険者の利便性の向上を図るためにコンビニでの保険料納付の取り扱いを開始し、２４年４月から２５年３月末までの間７,７０４件、１億８４８万３,２３７円の収納をいたしております。
それでは、事項別に大きな変動があったものから、また新たな内容の事業につきまして御説明をさせていただきます。
３０７ページ、３０８ページをお願いいたします。最初に歳出でございます。
款１総務費、支出済額１億１,９４９万４,２６７円で、前年対比１,７７０万４,２２３円、１２.９％の減でございます。これは４９５の０２の庶務管理事業で、２３年度は保険証のカード化やコンビニ収納に係る国保事業等のシステム変更委託料及び２年に１度の保険証の一斉更新に係る通信運搬費及び国民健康保険更新に係ります委託料等の経費の減少に伴うものでございます。
次に３０９ページ、３１０ページをお願いいたします。款２保険給付費、支出済額５６億３,１６１万５,２６０円で、前年対比２.６％の増でございます。主なものは項１療養諸費、目１一般被保険者療養給付費で４４億４,７４３万５,５１７円で、前年対比２.４％の増でございます。次のページをお願いいたします。
項２高額療養費、目１一般被保険者高額療養費で５億６,３９１万５,００１円で、前年対比７.８％の増でございます。
また退職被保険者に係る給付費は、同ページの上段、項１療養諸費、目２退職被保険者等療養給付費が４億９３４万８,０８７円で、前年対比０.１％の増。項２高額療養費、目２退職被保険者等高額療養費が５,５９９万４,００２円で、前年対比９.６％の減でございます。
３１３ページ、３１４ページをお願いいたします。項１出産育児一時金の給付件数は６５件となっており、支出済額は２,７１２万円で、前年対比２２.２％の増でございます。これは給付件数の増によるものでございます。
次に、項５葬祭諸費で、支出済額５１５万円で前年対比９.６％の減でございます。給付件数は１０３件となっております。給付件数の減によるものでございます。
次に、款３後期高齢者支援金等の支出済額、９億１,６７３万８,７４９円で、前年対比８.４％の増で、加入者一人当たりの負担額の増によるものでございます。
ページは変わりまして３１５ページ、３１６ページをお願いいたします。款４前期高齢者納付金等で、支出済額９７万９７５円で、前年対比６１.２％の減でございます。これは６５歳から７４歳の前期高齢者に係る財政調整制度に対します負担金で、平成２４年度は１人当たりの負担調整対象額が下がったため、概算交付額が減額となったものでございます。
款５老人保健拠出金で、支出済額４万１,０３６円で、前年対比１２.２％の減で、これは介護保険制度が平成２０年３月に廃止され、平成２３年度と同様に老人保健医療費への拠出はなく、事務費のみの支出となっております。
次に、同ページ３１５ページの款６介護納付費でございますが、支出済額は３億５,１６５万４,９１９円で、前年対比６.２％の増でございます。これは介護保険第２号被保険者の納付金で、加入者１人当たりの負担額が増額となったものでございます。
款７共同事業拠出金でございますが、前年度と大きな変動はございません。
款８保健費、支出済額８,１９５万４,１６１円で、前年対比１.９％の増でございます。項１特定健康診査等事業費で、支出済額６,２４８万４,３９８円で、前年対比３.２％の増となっております。高齢者の医療の確保に関する法律に基づき実施いたしております特定健診、特定保健指導の経費でございます。なお、平成２４年度の特定健診の受診者数は６,３０２人、受診率が４４.４％で、特定保健指導参加者は６１人で利用率は１０％でございます。
３１９ページ、３２０ページをお願いいたします。項２保健費、支出済額１,９４６万９,７６３円で、前年対比２.８％の減でございます。人間ドック、脳ドックの検診委託料及び国保被保険者が受診をいたしております前立腺がん検診の経費でございます。平成２４年度の人間ドックの利用者数は５８３人、脳ドック利用者数は２１８人、前立腺がん検診受診者数は１,６４２人でございます。
次に、款９諸支出金の支出済額は６,０４７万７７９円で、前年対比１５.１％の増でございます。増の主な理由は、目３国庫支出金等返納金が５,８２９万６,６４９円と、２３年度と比べまして８４０万７１１円増額となったことによるもので、平成２３年度に交付を受けた負担金等の確定に伴う返納金でございます。
続きまして、歳入の説明をさせていただきます。ページを戻っていただきまして、２９３ページ、２９４ページをお願いいたします。
款１国民健康保険料、項１国民健康保険料は２４年度に保険料率の改定によりまして、収入済額で１７億９,６２５万１,７１５円で前年対比４.９％の増でございます。なお、不納欠損額は８,９８３万７,７７１円でございます。
次に、目１一般被保険者国民健康保険料の収入済額は１５億９,６２９万２７１円で、前年対比５.７％の増でございます。
次に、目２退職被保険者等国民健康保険料は収入済額１億９,９９６万１,４４４円で、前年対比１.２％の減でございます。なお、一般と退職を合わせた現年分の保険料の収納率は、前年度比０.１ポイント増の９３.９％でございます。
次に２９５ページ、２９６ページをお願いいたします。款３国庫支出金、収入済額１３億７,０９８万９,６５６円で、前年対比１０.７％の減でございます。項１国庫負担金、目１療養給付費等負担金の収入済額は、１０億７,５０７万２,２４７円で、前年対比１２.８％の減でございます。これは都道府県の財政調整機能の強化と、市町村国保の財政共同事業の推進を図るために、療養給付費の国庫負担の定率が３４％から３２％に、２％引き下げられ、そのうち２％分が６款の府支出金に上乗せをされたことによるものでございます。
次に、目２高額医療費共同事業負担金、収入済額が３,９６５万８,８１９円で、前年対比１.６％の増でございます。これはレセプト１件当たり８０万円以上の医療費に係る国負担分で、高額医療費共同事業の４分の１を国が負担するもので、高額医療の増に伴うものでございます。
次に、目３特定健康診査等負担金、収入済額１,４６１万８,０００円で、前年対比９.２％の増でございます。これは特定健康診査・保健指導の３分の１を国が負担するもので、受診件数の増によるものでございます。
次に２９７ページ、２９８ページをお願いいたします。項２国庫補助金、目１財政調整交付金、収入済額が２億４,１１２万６,０００円で、前年対比３.４％の減でございます。なお、平成２４年度の特別調整交付金の特別事業分といたしまして、３,４００万円が交付をされたところでございます。
目２出産育児一時金補助金、収入済額が６万円で、前年対比９３.２％の減でございます。平成２４年３月出産分をもって国庫補助の措置が終了したことによります減となっております。
目３災害臨時特例補助金、収入済額５万円で、これは東日本大震災により被災した被保険者に係る一部負担金を減免したことよる補助金でございます。
目４国民健康保険特別対策費補助金、収入済額が４０万４,５９０円で、これは医療保険制度の見直しにより、市町村の事務経費に対して国が臨時的に措置した高齢者医療制度円滑運営事業費補助金で、高齢者の自己負担額１割凍結に伴うものでございます。
次に、款４療養給付費等交付金で、収入済額５億５,２５２万１,２３３円で、前年対比６.２％の増でございます。退職被保険者の保険給付費等の増によるものでございます。
次に、款５前期高齢者交付金、収入済額２５億３,８７８万１,６５１円で、前年対比１２.７％の増でございます。これは６５歳から７４歳の前期高齢者に係る財政調整制度による交付金で、２４年度の前期高齢者交付金の概算額が、２３年度に比べ増加したことによるものでございます。
次に款６府支出金、収入済額３億９,１９３万７,８１９円で、前年対比２３.９％の増で、２９９ページ、３００ページの項２目１財政調整交付金の収入済額が３億３,７６６万１,０００円、前年対比２７.９％の増となったことによるものでございます。先ほども御説明をさせていただきましたように、国庫の負担金の療養給付費の負担金の定率の引き下げ分２％が、定率分の特別調整交付金の交付税に加算をされたことによります増額となったものでございます。
続きまして、款７共同事業交付金で、収入済額７億４,５３６万６,５５７円で、前年対比０.２％の増でございます。目１高額医療費共同事業交付金で、前年対比１,５２５万５,２３２円増で１１.４％の増となり、目２保険財政共同安定化事業交付金が前年対比１,３９３万４,０７４円減で、２.３％の減となりました。なお、高額医療費共同事業交付金は対象レセプト件数の増で、保険財政共同安定化事業交付金は対象レセプト件数は増加をいたしましたが、１件当たりの金額の減によるものでございます。
次に、款９繰入金、収入済額５億９,２３９万９,５７１円で、前年対比１６.４％の減でございます。項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金でございますが、３０１ページ、３０２ページの節２出産育児一時金繰入金の収入済額が１,８１４万６,０００円で、前年対比２９％の増で、これは出産給付件数の増に伴うものでございます。
節３財政安定化支援事業繰入金の収入済額は２,８４３万８,０００円で、前年対比２５.８％の増で、これは地方交付税の国保に係る交付金額の増でございます。
節４職員給与費・事務費繰入金、収入済額が１億１,４１３万１,０００円で、前年対比１７.５％の減でございます。これは職員の異動等による人件費の減と、２３年度にございました被保険者証の一斉更新や、大規模なシステム改修に係る臨時的な支出が減少となったものでございます。
節５その他一般繰入金収入済額は９,３４４万４,０００円で、前年対比３１.７％の減で、内容は市ルール分の繰り入れと、保険料負担の激変緩和に係る一般会計からの繰り入れでございます。
次に、項２基金繰入金、収入済額７,０００万円で、保険給付費の増に対応するため財政調整基金を取り崩し、繰り入れを行ったものでございます。
次に、款１０繰越金、収入済額９,０４４万８,３３３円で、平成２３年度決算によります繰越金でございます。
次に、款１１諸収入、収入済額１,４０６万１,２６３円で、前年対比５２.８％の増で、主な理由は項１延滞金及び過料、目１一般被保険者延滞金、収入済額が２０７万６,９２２円で、前年対比４１.１％の増。
３０３ページ、３０４ページの項３雑入、目１一般被保険者第三者納付金、収入済額が７７９万２,８１８円で、前年対比２８.５％の増で、目２退職被保険者等第三者納付金、収入済額が１３５万２,６４３円で、前年対比３０５.４％の増で、これは第三者行為によるけが等の治療費を第三者から責任割合に応じたものを受け入れたものでございます。
目５雑入、収入済額が１５４万８,２８１円で、前年対比２４５.５％の増でございます。これは老人保健医療費の財源として支出した拠出金の過年度精算による返還金でございます。老人保健医療費拠出金還付金等の増によるものでございます。
以上、提案の理由の説明とさせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○
野坂京子主査 説明は終わりました。歳入歳出一括で御質疑を受けたいと思います。
○
武山彩子委員 まず歳入の、いつもお聞きをしております国民健康保険料の部分のところでお聞きをいたします。先ほど被保険者の数字なども教えていただきまして、滞納世帯数もおっしゃっていただいたんですけど、済みません、ちょっと聞き漏らしてたらもし、事前にはお聞きしてるんですが、滞納世帯数、今御説明ではもう言われましたっけ、ごめんなさい。
○
堤健康福祉部次長兼
国民健康保険課長 平成２４年度の滞納世帯数は１,５５７世帯でございます。
○
武山彩子委員 資料の３７５ページに、国保の「法定減免と独自減免別一覧」というのを資料として提供していただいているわけですが、さっき課長に御答弁いただいた１,５５７世帯というものの滞納の理由については、従前と変わらない経済的な理由というのが一番大きいですか。
○
堤健康福祉部次長兼
国民健康保険課長 経済的な理由が一番大きいような形になっております。
○
武山彩子委員 その上で今の資料を見てますと、ここの２番の「廃業・失業等により所得が著しく減少した場合」という理由で減免の申請をされた方が８人、その全ての方が減免の認定を受けられたわけですが、経済的な理由から滞納世帯が１,５５７世帯、全てではありませんが多くが経済的な困難を抱えてらっしゃるということに比べると、以前からも指摘させてもらってますけれども、この減免申請の人数が非常に少ないなというふうに思います。本当にもっとたくさんの方が減免の申請を受けやすいような、条件緩和ということをするべきではないかなというふうに思います。市としても滞納世帯がこのままふえていくのは決してよいことだというふうには思ってらっしゃらないと思いますし、一般会計のほうで国保への繰り入れのことを言わせてもらいました。支払う能力のない方に対する保険料を引き上げていかないといけないということは避けるべきだし、そのために国保への一般会計の繰り入れというのを、さらにもっと強化していっていただきたいということを言わせていただいたんですが、そこではふやしていくという御答弁はいただけませんでしたので、ぜひこちらの減免申請の条件の緩和ということを本当に検討していただいて、滞納世帯がきちんと減らせていくようにしていかないといけないんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○山田（常）
健康福祉部長 あくまでも以前から御答弁させていただいておりますように、国民健康保険といいますのは制度自体が保険システムになっておりますので、当然必要な保険負担というのは保険者の方にお願いしていくというのはもう原則でございます。いずれにいたしましても生活に困窮される方々に対しましては、こういう減免制度というのを設けておりますので、その内容については周知を図る中で、生活に困窮される方に対する説明は十分図っていく中で支援をするという形を今後もとってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいというように思います。あわせましてそういった方々の保険料負担の軽減を図るために、激変緩和措置として一般会計なり財政調整基金を取り崩し、保険料の上昇を抑制していくということも含めて取り組んでおりますので、あわせて御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○
武山彩子委員 １点だけ、今の部長の御答弁の中で確認をさせていただきたいんですが、経済的な困難さから保険料を払えないという方に対して、相談の窓口でこういった減免制度の周知を図っていっているというふうにおっしゃいましたので、実際にはこの１,５５７世帯という滞納世帯数と、この減免を実際に申請されて減免を受けられている方とのギャップが本当に、１,５００世帯以上の差がありますので、実際に周知をされて受けられる条件にはまる方がこれだけの人数にとどまっているのか、周知そのものが不足しているのか、そこだけちょっと確認をさせていただきたいです。
○
堤健康福祉部次長兼
国民健康保険課長 今申し上げました１,５５７世帯というのは、もう既に国保の資格をお持ちでない方も含まれております。現実に国民健康保険の資格をお持ちの方で滞納のある方は１,０７８世帯でございます。当然窓口等で滞納の理由、どういうことでお納めをいただけないのかというとこら辺を、分割で納付していただくにしましても、保険料のお問い合わせをいただく際にでも、お話は十分聞かせてはいただいております。その中で非自発のような、その軽減に該当する部分が想定されます場合でありますとか、廃業をされたというようなことの中身をお聞きしたようなときには、当然そういう軽減なり減免の御案内は十分させていただいてるつもりでございます。
○
武山彩子委員 この減免のできる条件の方が非自発的な離職ということと、廃業されて去年度よりも収入が激減した方にという条件なんで、さっきおっしゃった減免分の１,０７８世帯の多くが、周知をされているとしたらそこに当てはまらない方なのかなというふうに思いますと、やっぱりこれだけ非正規の雇用が進んでいる中でいえば、非自発的か否かというよりは契約そのものが３カ月とか１年とかで打ち切られる方々ですから、その方々が次にまた継続してどこか働き口があればいいですけれども、ない場合にはやっぱりこうした方々の離職というのも、非自発的な離職というふうに捉えるべきではないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。倒産とかではなくということですよね。職安にもし行かれてるのであれば、そういう方たちも非自発的な離職者というふうにしっかり認識をしていただくべきなのではないかなというふうに思うんですが、対象には入れられてるんですか。
○
堤健康福祉部次長兼
国民健康保険課長 非自発の軽減、それに該当するか否かというのは、離職票のところの、御存じやと思いますけど、退職理由でもって判断をさせていただいております。そこに該当しない場合は、制度的に非自発には該当しないということになっておりますので、その部分については私どものほうではなくて、制度がそういう形になっておりますので御理解いただきたいと思います。
○
武山彩子委員 市独自の減免制度というのを本当につくっていただきたいというふうに思うんです。決してこの１,０７８世帯の方が国保料が払えない、現に払えていらっしゃらない方という世帯数というのは、一般会計のほうでも言いましたけれども、健全な財政を運営されている長岡京市という陰に隠れた、陰の部分で保険料を払えないという方がこれだけいらっしゃるという実態は、やっぱり市としては、命と市民の皆さんの生活を守っていくという立場で何とか解決しなくちゃいけないところではないかなというふうに思うので、非自発という制度上からはみ出してしまう今の雇用形態、雇用状況、社会状況の中で、残念ながら払えなくなってしまってる方への救済措置というのはつくっていただくべきではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山田（常）
健康福祉部長 先ほどもお答えさせていただきましたように、あくまでも基本は保険制度でございます。新たな市独自の減免制度というものの必要性というのは、一方で理解できる部分もあるんですが、ただ御承知のように今国のほうでは社会保障制度改革の国民会議の中で、平成２７年を一つの目途として都道府県レベルの広域化というのが進められてきております。一方、他の市町村で独自減免をされている市町村の方々が、統一化されることによりまして負担増になるというのも今後想定ができます。そういったことをやっぱり総合的に考えていくならば、やはりこういった減免制度が今この時期に必要であるかということも含めてですけども、国の今回の方針を参考にしながらやっぱりしていく時期ではないかというように理解をいたしておりますので、御理解をいただければというふうに思います。以上でございます。
○
武山彩子委員 国の動きなどで広域化が進んでいるというのは十分に認識してますし、ただ被保険者の市民からすれば広域であろうが、市町村それぞれの国保であろうが、別に怠慢して払っていないわけではなくて、本当に払えない状況があるということですから、ぜひ本当に適正な保険料なのかどうかとか、そういう形で広域化が進んでいく中で制度を独自につくっていくタイミングなのかどうかということでしたら、そしたら払えない方々への対応というのを今の状態でよしとしていくのか十分に検討していただいて、滞納という、一定短期証の発行などを通して烙印もその方に押されてしまうわけですし、医療給付の負担を応分に被保険者の方にしていただくという原則はあるんですけれども、応分の負担になっていないからこそ滞納になってらっしゃるわけですから、しっかりと保険料の設定が本当にこれで正しいかどうかというのは引き続き検討していただいて、私たちとしてはこれ以上の引き上げはもちろん認められませんし、引き下げができるようにということで市のほうからの支援をお願いをしておきたいと思います。歳入はそれだけです。
○
野坂京子主査 要望です。ほか、ございませんか。
○
進藤裕之委員 この２４年度の決算を見させていただく中で、やはり当初見越していた保険給付費の額に対して、不用額が１.５７億円出てるという状況の中で、そういった形の中でこの収入引く支出の額がほぼ１.５億という数字なんですけど、そういう理解でほぼ間違ってないですか。
○山田（常）
健康福祉部長 収支については昨年度に比較をいたしますと少し余剰という形になってきておりますが、実を言いますと例年国庫返納金というのが大体６,０００万から７,０００万ぐらい返納金が出てきております、この最近通年。ところが今年度、２４年度の決算で返納金が実は事前の概算払いと実質支払い金額が同じぐらいの金額になったということもございましたので、それを当初では見込んでおりましたので結果的に大きな金額になったということになっておりますが、一方で補正予算のときも御説明させていただきましたけど、昨年の１１月でしたが、１カ月に約４億というようなお金の療養給付を支出させていただいた経緯もございます。ですからそういったことも含めまして今後の支払い額の動向を見ながら、この財源については利用させていただく中で、必要な経費に充当するなり考えさせていただきたいというように思いますので、大きな見込みがあったということがないということは御理解いただきたいというように思います。以上でございます。
○
進藤裕之委員 結果的にこういう形におさまったというふうな状況なんですけども、そういうことで繰り越し１.５億が出た中で、この２５年度、これも踏まえてどんな状況ですか、今５カ月経過をして。
○山田（常）
健康福祉部長 先ほども御説明させていただきましたように、昨年よりもやはり療養給付費が伸びております。大体１カ月約１,０００万から１,５００万程度の療養給付費が伸びておりますので、当初見込みをさせていただきました利用率の範囲内で支払いが今も出てきておりますので、余り楽観してしまいますと後でまた大きな負担が出てきますので、当初の予算どおりに推移しているように我々は理解をいたしております。以上でございます。
○
進藤裕之委員 あと広域化へ向けた検討というのですか、事前に市のほうでは何かされてますか。
○山田（常）
健康福祉部長 基本的には京都府のほうが、今担当部長、担当課長等々の事前説明会等が既に昨年来開催をされていらっしゃいます。また副市長、副町長をお集めになられた副知事さんからの説明会もなされておりますが、いずれにいたしましても国の今回の国民会議の結果を受けまして、ある一定の方向性が出た段階で今後の方向性が示されるということでございますので、今は現時点では京都府のその会議の中で情報を把握し、今後の方針をこれから考えていくような状態の中ということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○
進藤裕之委員 なかなか制度にがんじがらめに縛られた状況の中での運営ですので、本当に市独自でという部分もしんどい状況ではあるんですけども、こういった形で今年度は前年度よりは額もふえた形で繰り越しもできてますので、そういった広域化へ向けた、何年後かという形でまたこれから出てくるかと思うんですけれども、ぜひまたしっかりと運営のほうよろしくお願いします。
○
野坂京子主査 ほか、ございませんか。
○
武山彩子委員 済みません、１点だけ歳出のほうで、すごく最近ニュースで拝見した中身について、何か知ってらっしゃることがあればと思ってお聞きをいたします。８月２７日のＮＨＫのインターネットのニュースで、認知症の方への薬使用のガイドラインというのを厚労省の研究部会が作成をして、全国の自治体に配布をしたというニュースを見たんです。その中身というのは向精神薬、認知症の方が鬱状態で不安を感じておられる方々に対して、抑鬱の効果のある向精神薬というのを処方をしていらっしゃる医療機関がたくさんあるんだけれども、そのお薬の副作用が運動機能の低下と、もう一つは意識がもうろうとなってしまって、転んで、結果骨折をしたことで寝たきりになってしまうと。そういうことに対してきちんとガイドラインをつくって、副作用でそういうことが起こらないようにということで徹底を、ということを、全国の自治体に配布をされたということだったので、何か自治体にまず配布をして、医療機関のほうと連絡をとり合ってということなのかなと思って、ちょっと医療給付のところにかかわることなのかなと思いましてお聞きをしたいんですが。
○山田（常）
健康福祉部長 今ちょっと担当のほうにも確認させていただいたんですけども、基本的に国保特会としての医療給付の関係でそういう通知が来たというようなこともないということと、それと医薬品の関係ですので、京都府の医事課のほうから
健康推進課のほうにそういう通達が来たというようなこともないということですので、現時点で我々が把握していることはないということで、御理解いただきたいというふうに思います。
○
武山彩子委員 そしたらまた、どこの会計で聞けばいいことなのかがちょっとわからなかったので、ジェネリック医薬品のこととかを国保でよく言われてたのでこちらでよかったのかなと思ってたんですけれども、こういうものは自治体に配布されて、それでどうしなさいということがどう書いてあるのかというのが、そのガイドラインが手元になかったので、もう見ていらっしゃれば教えていただきたいと思ってたんですが、まだ見ておられなくて、どういうふうに扱えばいいのかもまだわからないということですよね、全く。
○山田（常）
健康福祉部長 今もお答えさせていただきましたようにその情報自体が市のほうに来ておりませんので、ガイドライン自体がどういったことかも今現時点ではちょっと掌握できておりませんので。ただジェネリック医薬品の場合については、後発医薬品についてはですけれど、これは厚労省のほうから推奨しなさいということは当然来ておりますけれども、今現時点では乙訓医師会さんのほうと個別措置も含めまして議論をさせていただいておる途中でございますので、先ほどの言われました向精神薬の通達、ガイドラインはちょっと現時点では掌握できてないということで御理解いただきたいと思います。
○
野坂京子主査 ほか、ございませんか。
○
進藤裕之委員 もう一点済みません、そのジェネリック医薬品なんですけど、普及率みたいな数字というのはその後何か、以前府のほうで何かそういうふうなシステムも。
○
堤健康福祉部次長兼
国民健康保険課長 京都府のほうといいますか、国保連合会のほうで国保総合システムというのを立ち上げまして、そちらのほうから情報をもらってるわけなんですけれども、平成２５年度の３月から６月で長岡京市全体で、後発医薬品を数量ベースでいきますと使用率が２２.７％ということでお聞きをしております。金額ベースでいきますと８.２％というふうに聞いております。ちなみに昨年２４年の１年間につきましては、数量ベースで２１.７％、金額ベースで７.４％でございました。
○
進藤裕之委員 ありがとうございます。
○
野坂京子主査 いいですか。ほか、ございませんか。
○
堤健康福祉部次長兼
国民健康保険課長 済みません、今のは長岡京市の国民健康保険の分だけでございます。
○
野坂京子主査 ほか、ございませんか。
なければ、第５９号議案に対する質疑を閉じます。
次に、第６０号議案、平成２４年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計決算について説明をお願いします。
○山田（常）
健康福祉部長 それでは、第６０号議案、平成２４年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明を申し上げます。
３２５ページ、３２６ページをお願いいたします。歳入の収入済額は７,６７６万５,２６８円で、前年度比１.７％の減となっております。
ページは変わりまして３２７ページ、３２８ページをお願いいたします。歳出の支出済額６,３３２万９,９３６円で、前年度対比１.８％の減となっております。歳入歳出差引残額は１,３４３万５,３３２円でございます。
平成２４年度の乙訓休日応急診療所の利用状況は、診療日数７１日、患者数４,７０７人、１日平均患者数６６.３人で、そのうち長岡京市の利用者は２,２６６人、全体の４８.１％を占めているところでございます。また、秋から感染性の胃腸炎や季節性のインフルエンザの患者数の増加により、患者数も前年度より増加をいたしております。
それでは、歳出から説明をさせていただきます。３３３ページ、３３４ページをお願いいたします。
款１総務費、項１施設管理費、目１一般管理費は、５,９３７万２２１円の支出で、前年度比８００万１,９４５円の増でございます。主な内容は節７賃金で４０５万８８９円、これは看護師のアルバイト賃金で、前年度比５７万９,３０８円の減となっております。
節８報償費は１,８９８万６,５００円で、これは医師と薬剤師の謝礼でございます。前年度に比べまして、診療日数の増に伴い２２万１,０００円の増となっております。
節１１需用費は８４９万５,８９２円の支出で、前年度比８１９万６,７６４円の増となっております。増の要因は、休日応急診療所の空調機器取りかえ修繕によるものでございます。
節１３委託料は９９６万９,５３４円で、これは管理医師派遣や後送病院、医事業務等の委託経費、前年度比８３万４,２２１円の増となっております。
３３５ページ、３３６ページをお願いいたします。款２医業費、３９５万９,７１５円の支出で、前年度比７６万９,４６６円の減となっております。これは２３年度が２４年度以上にインフルエンザ患者数の増によりまして、それに伴う２４年度の医薬材料費が減となったものでございます。
続きまして、歳入の説明をさせていただきます。３２９ページ、３３０ページをお願いいたします。
款１診療収入、４８７０万５,４６２円で、前年度比４２万３,８７２円の減となっております。
款２分担金及び負担金は７５７万９,０００円で、前年度比３６４万円の増となっております。これは向日市と大山崎町の分担金で、歳出の増に伴い増加したものでございます。
款３使用料及び手数料、項１使用料は１３７万６,０００円で、前年度比１４万７,０００円の減でございます。これは向日市と大山崎町の施設使用料で、前年度の事業収益の増によりまして、運営費の減額をしたものでございます。
項２手数料は１万９,０００円で、これは診断書料等でございます。
款４繰入金、５４８万８,０００円で、分担金及び負担金と同様の理由で、長岡京市が負担をいたします運営費等を前年度に比べ３８９万８,０００円の減額をしたところでございます。
款５繰越金、１,３５８万８,２９６円で、前年度からの繰越金でございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○
野坂京子主査 説明は終わりました。歳入歳出一括で御質疑を受けたいと思います。
○
進藤裕之委員 １点だけ。これは同じようなジェネリックの普及率なんてわかりますか。これはさすがに出てこないですかね。
○
向井健康推進課長兼
保健センター所長兼乙訓休日
応急診療所長 済みません、わかりません。
○
進藤裕之委員 わかりました。もしまた今後わかるような形で何か手だてといいますか、検討していただければありがたいなということで、要望として。
○
向井健康推進課長兼
保健センター所長兼乙訓休日
応急診療所長 ジェネリックは基本的には使っておりません。
○
進藤裕之委員 了解です。
○
野坂京子主査 ほか、ございませんか。
○
武山彩子委員 市町村というか、こういう乙訓だけではなくて、休日診療所はどこでも、広域にしろ市独自でにしろ置いてはると思うんですけれども、京都市の休日診療所ですと土曜日も午後から、お医者さんが土曜日に休診になる時間帯から休日と祝日をあけてらっしゃるんですが、それがちょっと土曜日にお医者さんが閉まってる時間帯にどこも行けなくて、乙休診があいてるかなと思ったけどあいてなくてというふうに困ってらっしゃった方がおられて、それをきっかけにざっと見ていったんですけども、京都市以外の京都府下の休日診療所を見たら、乙休診と同じで土曜日にあけてらっしゃるところがなかったので、何かそういう政令指定都市の休日診療所と、そのほかの一般の市町村との何か設置の基準みたいなのがあってそういうことなのか、それは独自独自で決めて、たまたま一般の市町村が土曜日はあけてないということなのか、ちょっとそこだけ聞かせていただけたらなと。
○山田（常）
健康福祉部長 一応基本的には休日応急診療所というのは休日に応急に診療するのが目的ですので、一般的に土曜日は開業医さんが開業なされておりますので、一般的には土曜日にこういう診療所を開かれるというのは基本的にはないです。ただ京都府の医師会さんが、みずから医師会館等々で休日応急診療所をなされているというようなこともございます。それは設置者が最終的に開業日を判断するというように理解をいただければというように思います。以上でございます。
○
武山彩子委員 そしたらちょっときちんと見れてないので、京都市の土曜日やってる休日診療所が、どこが運営してるというところまで見れなかったんですけど、京都府の医師会さんがやっていらっしゃるという可能性があるということなんですか。
○山田（常）
健康福祉部長 京都府の医師会さんは医師会館のところでなさっているというふうにお聞きしてますけれども、京都市の医師会はまた医師会が別でございますので、各地区の医師会さんとその事業を実施される事業者との最終的な契約といいますか、医者の派遣ということになりますか、そういった協議になるというふうに理解いただければというふうに思います。
○
武山彩子委員 わかりました。それでいいますと例えば乙訓の中で見回したときに、内科の診療をしていただいてるお医者さんが土曜日の午後は恐らくあけてはるところがないんじゃないかなと思うんで、そこはちょっと調べていただいて、少なからずそういうふうに土曜日に行くところがなくて、結局京都市内の休日診療所に行かはったんですけれども、一般会計のほうで聞いた小児救急の問題と同じで、例えば乙訓の医師会さんと協議をして、乙訓休日診療所をあけて医師を派遣できるというような余力があるんでしたらぜひお願いをしたいなというふうに思うんですけれども、ちょっと実態調査的なとこら辺から始めていただくということは可能なんでしょうか。
○山田（常）
健康福祉部長 基本的に、先ほど申し上げましたけど土曜日に一部開業されている、時間帯が１時なのか２時かちょっと時間設定は別としても、開業されてるところが長岡でもございます。それと先ほど申し上げましたように、そのために済生会さんを介しまして緊急医療として医療行為をお世話になっておりますので、あと済生会さんも当番制になっておりますけども、南部の地域で緊急の小児救急に対します当番医というのも決められておりますので、そういったことも含めてですけども対応をするということできょうまで来ておりますので、調査をしたからどうかということはちょっと、この場合視点がちょっとずれるような感じになりますので、その辺も含めて御理解いただければというように思います。
○
武山彩子委員 わかりました。
○
野坂京子主査 ほか、ございませんか。
なければ、第６０号議案に対する質疑を閉じます。
次に、第７０号議案、平成２４年度長岡京市介護保険事業特別会計決算について説明をお願いします。
○山田（常）
健康福祉部長 それでは、第７０号議案、平成２４年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、御説明をさせていただきます。３５７ページ、３５８ページをお願いいたします。
歳入の収入済額でございますが５０億９,２６８万８,８３１円で、対前年度比８.７％の増となっております。
ページ変わりまして３５９ページ、３６０ページをお願いいたします。歳出の支出済額が５０億１,１２７万７,０５７円で、前年度比６.９％の増となっております。
３５９ページの欄外に記載をいたしておりますが、歳入歳出差引残額は８,１４１万１,７７４円で、平成２５年度に繰り越しをさせていただくものでございます。
初めに、介護保険事業に係ります平成２４年度の状況につきまして、御説明をさせていただきます。平成２５年３月末の第１号被保険者数は１万８,４６６人で、前年度比５.２％の増となっております。また、要支援・要介護認定者につきましては、要支援１と２が６７５人、前年同月比で１５.４％の増、要介護１から５が２,５９４人、前年同月比で５.７％の増で、合計で３,２６９人となっております。前年同月比で７.５％の増となっております。要支援・要介護の認定者数のうち介護サービスの利用者は２,５６２人で、利用割合は７８.４％となっており、また介護サービス区分別の平成２５年３月の利用者数は、居宅介護・介護予防サービスが１,８３２人、地域密着型サービスが２４２人、施設介護サービスが４８８人でございます。
それでは、事項別に御説明をさせていただきます。３６９ページ、３７０ページをお願いいたします。
初めに、歳出の大きな変動があったものと、新たな事業について御説明をさせていただきます。
款１総務費、支出済額１億６３６万２３５円で、前年度比８.８％の減でございます。
項１総務管理費、目１一般管理費で、支出済額が５,５９９万２１４円で、前年度より１２.３％の減でございます。これは介護保険電算システム作成委託料と職員人件費の減額が主な要因で、昨年度は電算システム作成委託料としてコンビニ収納に対するシステム変更と、介護報酬改定に伴いますシステム改修経費を執行させていただいております。また、第５期介護保険事業計画策定における委託料も執行したところでございます。
次に、目２財産管理費ですが、昨年度は介護保険給付費基金積立金をサービス給付費に充てるため取り崩しをしたことと、介護従事者の処遇改善の目的に設けられました介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金が、平成２３年度に制度が終了したことによりまして減額となったものでございます。
項３介護認定審査会費、支出済額４,７５８万９,０８７円で、前年度比３.５％の減となっております。
ページは変わりまして３７１ページ、３７２ページをお願いいたします。目１介護認定調査費、支出済額１,０５４万３,０８７円で、前年度比６.７％の減となっております。これは平成２４年度から要介護認定について新規申請者の認定有効期限が６カ月から１２カ月に延長されたことによりまして、更新認定件数が減少したことによるものでございます。
次に、目２認定審査会共同設置負担金でございますが、認定審査に係る負担金を乙訓福祉施設事務組合へ支出するもので、支出済額は３,７０４万６,０００円で、前年度比２.６％の減となっております。
次に、款２保険給付費、支出済額４７億４,０２４万２,１５５円で、前年度比６.７％の増となっております。
項１介護サービス等諸費、目１居宅介護サービス給付費でございますが、いわゆる要介護の方の訪問、通所、短期入所サービス、福祉用具の貸与などの給付費でございます。支出済額は１８億３,３７８万３,８７５円で、前年度比６.６％の増でございます。主なサービスの給付費実績の前年度比は、訪問介護が５.０％の増、訪問看護が１.２％の増、通所介護が４.２％の増、通所リハビリテーションが７.９％の増、福祉用具貸与が１０％の増となっております。
ページが変わりまして３７３ページ、３７４ページをお願いいたします。目３地域密着型介護サービス給付費、支出済額５億３,７１９万３,４２５円で、前年度比１０.２％の増でございます。認知症対応型の通所介護が前年度比８.４％の増、小規模多機能型居宅介護が前年度比５.９％の減、認知症対応型共同生活介護が１８.５％の増となっております。平成２３年１１月に新たに認知症対応型共同生活介護施設グループホーム「だいのじ」が整備をされたことで、前年度比増となったものでございます。
次に、目５施設介護サービス給付費でございますが、いわゆる介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に入所されている方への給付費で、支出済額１６億２,９６８万１,４１７円で、前年度比１.４％の増となっております。なお、平成２４年度に新たに整備された施設はございません。
次に、目７居宅介護福祉用具購入費、支出済額は７６４万９,２７８円で、前年度比１４.２％の減でございます。
次に、目８居宅介護住宅改修費、支出済額は１,８６１万２,９９８円で、前年度比１５.４％の減となっております。
次に、目９居宅介護サービス計画給付費、支出済額が２億３,１８０万８,６４３円で、前年度比２.９％の増でございます。
ページが変わりまして３７５ページ、３７６ページをお願いいたします。項２介護予防サービス等諸費、支出済額が１億５,５３４万６,５７４円で、前年度比１３.４％の増となっております。
次に、目１介護予防サービス給付費、支出済額が１億２,４７４万４,０２２円で、前年度比１４.２％の増となっております。これは要支援認定者数が前年度比１５.４％増加したことに伴いまして、特に介護予防通所リハビリテーションが２８.１％の増、福祉用具貸与が３２.７％の増、介護予防訪問看護が９.７％の増となっており、大きな伸びを示しているところでございます。
目３地域密着型介護予防サービス給付費、支出済額２８６万１,２７７円で、前年度比１.０％の増となっております。
次に、目５介護予防福祉用具購入費、支出済額１６８万８,０４６円で、６.９％の増となっております。目６介護予防住宅改修費、支出済額は８３９万９,３８１円で、前年度比８.４％の増でございますが、いずれも申請者の増加に伴うものでございます。
ページ変わりまして、３７７ページ、３７８ページをお願いいたします。
目７介護予防サービス計画給付費、支出済額１,７６５万３,８４８円で、前年度比１２.８％の増でございますが、要支援認定者数の増加に伴うものでございます。
項４高額介護サービス等費、いわゆる月々の介護サービス費の自己負担額が高額になった場合に、所得に応じて利用者負担の上限額を超える部分について支給するもので、支出済額は１億２,６７３万６,６１８円で、前年度比１４４.６％の増でございます。平成２４年２月に対象者３３７人に対しまして、国からの申請勧奨に基づき通知を行ったことによります申請件数が大幅に増加したことが原因でございます。
ページ変わりまして、３７９ページ、３８０ページをお願いいたします。項５高額医療合算介護サービス等費、支出済額１,３７６万２,６１８円で、前年度比１１.４％の増でございます。
ページ変わりまして、３８１ページ、３８２ページをお願いいたします。款３地域支援事業費、支出済額１億２,５５０万２,８７８円で、前年度比２０.０％の増となっております。高齢者二次予防に係る介護予防事業と地域包括
支援センター運営事業及び任意事業の包括的な支援事業、任意事業の事業費でございます。
次に、項１介護予防事業費、目１介護予防事業費、支出済額が３,９６７万３８円で前年度比１０.６％の増で、これは「ふたば苑」等の高齢者介護予防デイサービス事業などの経費でございます。平成２４年度の二次予防者の対象者把握事業の実施状況でございますが、生活機能チェック表の配布１万４,５１８人に対しまして、回答者９,０２１人で、そのうち生活機能チェック表の結果、「生活機能低下あり」と判定された二次予防事業対象者になった方は最終的に１,７１２人で、この二次予防事業対象者に通所型介護予防事業への参加を勧奨した結果、参加実人数が１９４人で、参加延べ人数は５,２４８人となっております。なお、高齢者二次予防事業における事故賠償金は、高齢者二次予防事業の参加者の入院、通院等に係る経費、住宅改修及び福祉用具購入に要した経費でございます。
項２包括的支援事業・任意事業費、目１地域包括ケアシステム運営事業費は、社会福祉協議会に委託いたしております地域包括
支援センターの指定管理に関する経費で、支出済額は６,７５９万８,６７４円で、前年度比６.１％の増でございます。
次に、目２任意事業費、支出済額１,８２３万４,１６６円で、前年度比２６０.０％の増でございます。これは平成２４年度において増加している認知症高齢者の支援の充実を図るため新たに委託事業を展開したもので、内容は関係者間のネットワークを構築するためのコーディネーターである認知症地域支援推進員の設置経費といたしまして６００万円、認知症介護予防講座開催業務委託料として１５２万４,４００円、認知症対応型カフェ運営委託料として４８０万円を執行したところでございます。
次に款４諸支出金、支出済額２,６１７万１,７８９円で、前年度比１８.１％の増、前年度の精算により国庫支出金等返納金が大幅に増となったことによるものです。
次に、款５公債費、支出済額１,３００万円で、これは平成２３年度において増加するサービス給付費を補うために、京都府財政安定化基金から３,９００万円の借り入れを行い、借入金は第５期介護保険事業計画期間中の平成２４年から平成２６年の３カ年で、１,３００万円ずつの返済を行うものでございます。
続きまして歳入でございます。３６１ページ、３６２ページをお願いいたします。収入済額が１１億５,５６９万３,２７０円で、前年度より９４.９％の増でございます。これは平成２４年度の保険料改定及び第１号被保険者の増加によるものでございます。
次に、款３国庫支出金、収入済額が９億８,３８１万３,１４１円で、前年度比７.２％の増となっております。
項１国庫負担金、収入済額８億６,６０２万５,０２８円で、前年度比７.４％の増でございます。
次に、項２国庫補助金、目１調整交付金、収入済額７,３１４万６,０００円で、前年度比１.５％の増で、この交付金は本来５％分を交付されるものでございますが、平成２４年度の交付率は１.５９％で、昨年の１.６６％よりさらに下がり減額されたところでございます。
目２介護予防事業に係る地域支援事業交付金、収入済額９０３万２,７０４円で、前年度比３.８％の減でございます。
目３包括的支援事業・任意事業に係る地域支援事業交付金、収入済額２,９６０万９,４０９円で、前年度比５.２％の増でございます。
ページ変わりまして、３６３ページ、３６４ページをお願いいたします。目４介護保険事業費補助金、収入済額６００万で、前年度比２２４.９％の増で、これは昨年度は介護報酬改定に伴いますシステム改修が補助対象となっておりましたが、今年度は認知症地域支援推進員の設置に係ります経費の執行となっております。
次に、款４支払基金交付金、項１支払基金交付金、目１介護給付費交付金でございますが、これは第２号被保険者の保険料で、給付費の３０％を負担するもので、現年度分及び過年度精算分を合わせた収入済額は１３億８,３２２万２,９６５円で、前年度比４.４％の増となっております。
次に、目２地域支援事業支援交付金の収入済額は１,１３１万８,０００円で、前年度比０.５％の減となっております。
次に、款５府支出金、項１府負担金、目１介護給付費負担金、収入済額７億１４７万９,０００円で、前年度比６.５％の増となっております。
次に、項２府補助金でございますが、地域支援事業に対する交付金及び地域包括ケア総合交付金で、収入済額が２,５６４万５,０５６円で、前年度比３６.６％の増となっております。これは平成２４年度から補助対象となった認知症対応型カフェや、認知症介護予防講座の経費でございます。
次に、項３財政安定化基金支出金、収入済額２,３５０万で、これは平成２４年度の介護保険料の改定に際しまして、保険料の急激な上昇を抑制するために京都府の財政安定化基金の取り崩しが行われ、それまでの積立額に応じて市町村に配分されたものでございます。
ページが変わりまして、３６５ページ、３６６ページをお願いいたします。款７繰入金、項１一般会計繰入金、目１介護給付費繰入金でございますが、これは一般会計からの負担分で、給付費の１２.５％の負担をするもので、一般会計から繰入額は過年度精算額を合わせまして６億１,２３７万円で、前年度比１３.１％の増となっております。
次に、目２、目３につきましては、地域支援事業として繰り入れをするもので、繰入額は合わせて１,９３２万円で、前年度より２.９％の増となっております。
次に、款８繰越金、１８万５,４７９円でございますが、平成２３年度からの繰越金でございます。
ページ変わりまして、３６７ページ、３６８ページをお願いいたします。最後に、款１０市債、項１財政安定化基金貸付金６,２９５万２,０００円でございますが、これは介護保険給付費の増加が見込まれたため京都府の財政安定化基金から借り入れをしたもので、平成２７年から２９年の３カ年で返済をするものでございます。
以上、平成２４年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
野坂京子主査 説明は終わりました。歳入歳出一括で御質疑を受けたいと思います。
ありませんか。
○
進藤裕之委員 ここはまた総括的にといいますか、平成２３年度の繰越金が１８万円という、本当に綱渡りの財政運営というような状況やったんですけど、平成２４年度に関していえば歳入歳出の差引額８,１４１万円ということで、これだけ見ると府の財政安定化基金の貸し付け６,２９５万は、必要じゃなかったん違うかというような見方もできるかなと思うんですけれども、これも結局は給付サービスが思ったより伸びなかったということですね。
○山田
健康福祉部長 実は昨年の１２月ごろに、この給付費の伸びにつきましていろいろ議論をさせていただいた結果として、前年度の決算が１８万５,０００円ということがございましたので、今回６,０００万円ほどのお金を借り入れをさせていただきました。この３カ年で返済をするということになりますので、これは無利子になりますので、来年度財源が足らなくなった場合、いずれにしてもお金がかかるということでありますので、京都府さんのほうと協議をさせていただいて事前に借用させていただいたというような経緯でございまして、結果的にこれも国保と一緒でございますが、国の返還金が思ったより少なかったということが大きな原因というように理解をいたしております。以上でございます。
○
進藤裕之委員 そういった意味で、無利子で貸し付けていただけるこの金額というのは本当にうまいこと活用をしていただいてるのかなというふうな理解もできるのですけれども、これもなかなか本当に制度にがんじがらめになったような状況の中の会計運営ですので、本当にいろいろその給付の状況とか、本当にいろいろなパラメーターというのか、外部環境等で変わってくるような状況ですので、随時注視をしていただきながら健全な財政運営に努めていただきたいなというように思いますので、よろしくお願いします。
○
野坂京子主査 要望です。
○
大畑京子委員 私は市町村の独自利用としてできる地域支援事業に集中して見ていきたいんですが、３点ほどお聞きしていきたいことがあります。
その前に、今もこの介護保険事業会計がこれから伸びていく中、何か会計としては非常に厳しいことが予想されるという中で、先ほどの御説明では要支援の伸び率が非常に高いというふうにもお聞きしましたし、その前の二次予防事業の対象者の把握事業のところでは、それは３８２ページでしたけれども、さっき御説明の中では二次予防の対象者としては１,７１２人だけれども、じゃあそれの事業に参加してる人は１９４人であるということで、１割強程度の方が二次予防でいろいろ予防事業に参加しているにすぎないというところで、これから要支援１、２とか、それから認知症の施策総合推進事業の中では、カフェとかいうのは要支援の１、２とか、それから介護度１という本当に初期の方を集中的に、いろいろと市町村として予防事業の対象にしようと頑張っているはずなんですけれども、そこでのやっぱり効率的なやり方でそこを実を上げていかないと、今後社会保障の一体改革の中でその辺は市町村事業になるかもしれないという、そういう厳しい見通しもありますので、この２４年度から始まった京都府からのモデル事業の中で、これをちょっと厳しく見ていく中で将来を、もう少しお金を上手に市町村が主体になって使って、効果のあるようにしていっていただきたいという、そういう意図で３つほどお聞きしていきたいと思います。
具体的には３８４ページの、ここの認知症施策総合推進事業委託料の６００万円の中身なんですけれども、これについては資料を要求してまして、いただいてる資料の３７１ページに細かい数字が示されております。そうするとちょっと特にこの６００万円のうちの人件費というのが、ここに人件費の詳細とありまして、認知症施策総合推進事業の中で５３３万円ほどが認知症地域支援推進員１名、専任常勤という形で６００万のうちほとんどこれに手当されています。それでその上の表を見ますと、研修費詳細というのを見ますと、上から５のところに認知症地域支援推進員研修というのが１名あります、看護師です。それからそのずっと下のところに平成２４年度認知症地域支援推進員フォローアップ研修でまた１名と、こうあります。私は一般質問でさきに、この地域支援推進員というのは非常にかなめの方なので、国としては重要視して研修を３日間集中的に中央でするんだと、その中身は地域との連携、もちろんベースとしては認知症に対する専門的な知識と経験がある、その人たちを中央に集めて、地域との連携というところで３日間かなり詰めた研修をするんだということを御紹介したわけですけど、それにこの方が行っていただいたということです。
それでちょっとお聞きしますのは、この推進員の方、専任常勤です。その方、これは２４年度の研修ですけど、２５年度も引き続いて同じ体制で同一人であるんでしょうか。
○
池田健康福祉部次長兼高齢介護課長兼
老人福祉センター所長 この認知症施策総合推進事業といいますのは非常に施策が広いものですから、委託している事業者ではチームとなって対応していただいてます。確かに支援推進員としては１名上げていただいてますけれども、チームで対応していただくということになっておりますので、実際に中心になって２４年度にかかわっていただいてた方と２５年度の方は違いはしますけども、チームの一員として一緒に活動していただいてますので、同じように研修した内容を中で広めていただいて、対応していただいてるというふうに考えております。
○
大畑京子委員 現状はわかりました。チームでやってると、この前私も質問で言ってましたね。その中で支援推進員という方が２４年度にこの研修を受けた人と、それから２５年度は現実にはその方ではないということが、チーム全体ではそうなんだけど同一ではないということはこれでわかりました。
向日市の現状なんかを見てましたら、やっぱりお一人の方がずっとやっていったらその地域のいろんな医療の連携ができるというところで、やっぱり積み重なったものがある、やっぱり同一人がやっていくということが非常に効果を出してるんだなと思うので、ちょっとその辺では懸念しませんかね。これからのチームとしての経験の積み重ねということですけど、１年目でもあり、ようやく２年目に達するというところで、とにかくチームという考え方は今わかりましたけど、同一人ではないということで、それは今わかったということでいいですよね。確認だけ。
○
野坂京子主査 確認だけですか。
○
大畑京子委員 お返事がないからそういうことです。
それからこの中で認知症の対応型カフェ運営事業委託料というのが４８０万円です。これの詳細が、また資料の３７１ページの一番下にあります。一番下の備品購入費詳細というところがあって、認知症対応型カフェ事業２８２万円と、こうあります。だから４８０万円のうちカフェ事業の備品購入で２８２万円計上されて、この中に一覧があります。いろいろありますけど、一番額の大きそうなものとしてあるのは陶芸の電気窯というのがあります。そうすると、実は先ほどの公民館の決算の中で、去年公民館で陶芸窯を買いました。その金額というのは２６０万円なんですよ。だから２８２万円のうちのほぼ大部分で陶芸窯を買われたんだなと、カフェ事業で、ということがこれでわかります。
それで、このところ新聞でカフェ事業についていろいろと洛西版に出ているんです。それは陶芸で認知症を防ごうというのが１つ出ました。これは２５日ですから、ついせんだって日曜日に出ています。それからもう一つ、住民の活動の中で「懇カフェ」というのがきのうの新聞に出ているんですよ、バンビオで。そうすると、いろんな形で住民さんが始めているんですね。そうするとさっき二次予防事業というのが、その対象者の割にそれを受ける人が１割強しかおられないということで、その範囲を広げていくという工夫がすごく要ると思うんだけど、住民自身がその辺を担っていくというところの動きもあるわけなので、そういうところと、ここで陶芸窯２８０万円というのと、これはもう既に買われているものなんですけれども、カフェの中でどう使って、その辺のところは市が随分関与して、指導したりして、いわゆる住民自身が自分たちで取り組んでいくサロンみたいなものですよね。そういうことと、それから１カ所で集中的に、陶芸といったらこれは特に認知症の人を対象にしてるわけじゃないんです、新聞で見る限りでは。
○
野坂京子主査 大畑さん、質問は遮るつもりはないものの、最終、陶芸の関係でカフェ事業との絡みで、この陶芸の窯自体が高いとおっしゃってるようにも聞こえたり、これをどう生かしていくかという事業展開をお聞きされようとしているのかちょっとわからないので、端的にちょっと質問をお願いします。
○
大畑京子委員 そうですね。ちょっと整理します。
それは市がセンターとしてこの事業をどう進めていこうか。つまり１カ所に集中してお金を投下しちゃって、陶芸といったら公民館でもあります、それからこらさでもあります、それは何でも認知症予防と名を借りたら高齢者が見たらそうなんですけど、そういう方法で市が関与して委託しようというふうに、そこまで関与したのかどうかということをちょっとお聞きしたいんです。
○山田（常）
健康福祉部長 まず京都新聞で報道されました陶芸教室に係ります認知症予防に関する二次予防事業でございますけども、これは事業主体が記念財団、要するに委託先のほうで、我々協議した中でその事業展開をいただいたということになります。それとあわせまして今御紹介いただきました、この「シルバー懇カフェバー」というのですけども、これは地域の活動団体の方々が、「エポカ」での就労活動とか、それと地域の居場所づくりとか、そういったことも含めて関係各課が連携を図りまして、市も参画をしてこの事業を展開させていただいたということで、強いて言えば今回の認知症の予防というような将来的な予防の活動の一環につながるものではないかというふうに我々は理解をいたしております。以上でございます。
○
大畑京子委員 そしたらこの陶芸窯のこれも、特に認知症というふうに、初期認知症と医療的に相談を受けた方たちを対象にしてるわけでもなさそうなんですよ。でも今おっしゃったようないろんな課が連携してやっている、そういうようなものと似通ったものとしてイメージして委託先とこれは協議して、陶芸窯をそのために買うということになったんでしょうか。
○山田（常）
健康福祉部長 昨年度の事業補助金を活用して購入をいただいたということで、今おっしゃった内容で間違いございません。
○
大畑京子委員 ちょっとその辺は、今のこのお金のやりとりだけでは少し理解というか、それ以上の審議はちょっと展開するのは難しいかなと思うので、またちょっと宿題、私自身も宿題にしておきます。
その次にもう一つお聞きしたいのは、その上の認知症サポーター養成講座等講師謝礼というのがありまして、認知症サポーター養成講座を２４年度も頑張ってやっていただいたということがここの予算上からもわかるんですけど、ただその成果そのものは残念ながら２４年度はまだ出ていないということは十分、多分市長も御存じだと思うんです。それはまだ今後の課題ですから、それはそれで現状を厳しく認識して取り組んでいったらいいんですけれども、そこの現状の認識において、実は全国でこのサポーターがどれだけふえたか、キャラバンメイトがどれだけ活動してるかという全国の一覧表がありまして、そこを私は念頭に置いて一般質問でこれを聞いたんです。活動しているキャラバンメイト、つまりサポーターをふやしていく役の人は何人ぐらいですかというふうにお聞きしたら、介護事業所の職員が８人で、保健師等の市の職員が１人でしょ。８人でそれから家族会からのキャラバンメイトが２人と、だから合計すると８と２と１だから１１ぐらいなんですよ。ところが長岡京市はこのサポーターのキャラバンの事務局を務めてるんですけれども、そこで中央のほうに活動をしているキャラバンメイトの人数も申告しなきゃいけないんです。その申告した数というのが、最近の情報によりますと８１人になってるんです。それで８１人といったら向日市の倍ありまして、ところがそのサポーター数というのはちょっと前に一般質問でもしましたけど格段に低いわけなので、ちょっとこの辺の認知症サポーターキャラバンの事務局を務めているその認識において少し、この数字のつかみ方も正確じゃないんじゃないかなと思うんですけどどうでしょう。
○
池田健康福祉部次長兼高齢介護課長兼
老人福祉センター所長 大変申しわけないです。手元に資料がないのではっきり申し上げられないんですが、実際に活動させていただいたのは一般質問で答弁させていただいた内容になります。それのほうが正しいと思います。
ただそれだけではなくて、ちょっと解釈がわからないんですが、研修を受けていただいたキャラバンメイトの方の人数が減ってるかもしれませんので、その辺はまた精査させていただきたいと思います。
○
大畑京子委員 手元に資料がないということでしたので、これはインターネットですぐに見れる資料なので、多分市長もごらんになったと思うんです。そうするとキャラバンメイトというそのサポーターをふやす役の人が１０４人、長岡京市はいるんです。多分それは３回養成していますからそのぐらいいると思います。ところが活動している人が８１人と、こう書いてるんです。２０人ぐらい活動していない。ところがその一般質問で答えていただいた人数というのは１１人ぐらいなんです。それでこのサポーター養成講座自体も３５回ということで、向日市の半分なんです、ほぼ。だからこの数字の把握が弱いということは、やっぱりそれだけ２４年度においてはサポーターを養成していこうという姿勢において、事務局の働きがいま一つだったなということがこれでわかると思うんですけど、いかがでしょうか。
○山田（常）
健康福祉部長 確かに委員おっしゃるようにサポーターの養成に係ります講座の開催、それと地域での周知の不足、そういったものがあったのは事実かというように思います。
一方で昨年度については金融機関とか、消防機関とか、そういった公的なとこに対する養成も実はさせてはいただいておりますが、人数がおおむね少なかったということもございますが、今年度以降改めてサポーター、キャラバンメイトの活動の支援も含めまして、養成講座を開催し、多くの方に参画いただくように取り組んでまいりたいと思いますので御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○
大畑京子委員 ここで市長にお願いしたいんですけれども、大きなモデル事業が入ってきて、大きなお金が入ってきて、それで認知症の介護予防の講座などが始まって、それは長岡京市にとってとてもありがたい事業だったと思います。ただ先ほども申し上げましたような、ここで連携をとっていく支援員も、体制においてやっぱり、ちょっと間に合いませんね、これから養成というのは。今まであったものの上に積み重ねていくというその辺の御認識をいただいて、もしサポーターというか認知症の施策というのは、サポーター養成というのは事務局が、長岡京市が持っているんですから、やっぱりこの裾野を広げるというところに、向日市に追いつくようにして本当に裾野を広げて、そこの上からもう一歩頑張ろうという人たちを積み上げていって、ボランティアが出てきましたら見守り支援員とかいろんな形の自発的な活動が出てきて、それ自体が高齢者の認知症予防にもなりますので、そこら辺を筋として、そこにアイデアを出したり支えるという形で、先ほどの委託事業のところが関与していたらということではあるけれども、中心は市の体制であると、所管課の人たちが一体となって、ことしは随分頑張っていらっしゃるようなんですよというふうに聞いてます。そこに頑張ってほしいと。そこと、サポーターで出てきたこの市民の人との一体化ということをぜひとも進めていっていただくと、余り費用を、今後国のほうも市町村事業にしていこうという動きの中で、私どもも裾野を支えながら一緒に予防していけるかなと思いますので、その辺での御決意というか、おつもりを言っていただきたいと思います。
○小田市長 介護というのは大きな課題です。今回おっしゃったように厳しい、今後高齢者の介護・医療に莫大なお金がかかり、一般会計にほぼ匹敵するような要は医療給付費を出していると、こういう実態なんです。そのことが横ばいに、減少すると私は思いません。ますますこれからふえていくだろうと。通常のいろんな指数がありますけど、それ以上にこの医療費はさらに増加をしていくと、こういうふうに考えております。そういう意味合いでは先ほど来言っております、現在の医療、福祉、保健、介護、年金を含めて、社会保障制度改革の動向というものは私は関心を持って対応をさせていただいておりますが、その大きな高齢化の問題で、やはり介護予防という点は大きな視点だというふうに考えております。年々、恐らく対象者がふえていくだろうと、こういうような考え方をしております。そして水面下で表に出てない、そういった軽い認知症の問題ということも大きな私は課題だと、こういう受けとめをいたしておりますので、たまたま今回こういう５００万近い新たな事業展開ということでございます。これも実は私はこんなことを申し上げて、この場ではですけども、地域包括ケア推進機構を京都府で立ち上げられ、それぞれの分野の専門家の方々にお集まりをいただくという中で、私もたまたま参画をさせていただいた中で、この乙訓地域が一つのモデルケースとして事業展開をしていくと、こういうことで恐らく気遣いもいただいて設置を、私どものほうは事業委託でこれは実現できたと、このように思っております。これはこれで委託をしましてお願いするとしまして、基本的なやっぱり認知症の対応そのもののやはり予防を含めて、それを支えていくキャラバンメイト、また一連のサポーター、こういった方々をより充実をしながら底辺を広げていく、そういった中でやはり市民の参画をいただきながら、これから対応していくと。全て行政が我々が対応できるというすべもないし、またそれだけの対象者も出てくるであろうとこういう考え方をいたしておりますので、さらに。昨年でしたか、私もそういったサポーター養成講座以外にたしか私も出させていただいて、有名な方々、東京から来られるということで大会議室いっぱいであふれんばかりの人でしたけども、やるんやったらもっと早くやったらええのになと、たしか年度末やったという記憶をしております。そんなことで、やはり計画的にきちっと養成講座を定期的に早く対応していくと、そして早く隣の市の比較をしていただき、追いつき追い越せ、それくらいあんた負けんようにやってくれというのが素直な私の気持ちでございますので、そんな思いでしっかりとこれからの課題について対応をいたしてまいりたいというふうに思っております。
○
大畑京子委員 ありがとうございました。
○
野坂京子主査 ほか、ございませんか。
○
坪内正人委員 健康福祉部長に考え方だけは聞いておきたいと思います。平成１２年に、介護を支えるのに税でいくか保険でいくかということを論議して、我が国が選んだ道は保険でいこうというので、介護保険がスタートしたのが平成１２年ですね。えとでいうたらもう１順目をして、もう１３年たってきてるわけ。当時のメンバーを今思い出しても、１３年前にこういう状況になることは多分予想外やったと思います。例えば平成１２年当時には「介護予防」という言葉はなかったと思います。ところが時の流れがやっぱりこうなってきたと。そこで先ほど来から出てる現在、今の国の社会保障改革会議のメンバーを見たら、恐らく要支援については市町村事業になると思う。これはもう間違いないと思う。国はリスクマネジメントを考えるからそういう発想をするでしょう、当然。そうなってくると市町村の事業がふえる一方やと、サービスの提供者は単費でやりなさいと、悪い言い方をしたら。一方で地方分権やと、その裏側では権限移譲はどうなるんやというところが出てくると思う。１３年もたつと当時の会議が決めた、日本の国はやっぱり税と違って保険でやっていこうといったことが大きく変わってきてる中で、今後例えば要支援の部分が市町村事業になったときには、どういうことが予想されるかというのはもう明らかですよね。だから今のうちに担当部長としてその辺をどう捉えていくかということを、ちょっと考え方だけ聞いておきたいと思うんですけれど。
○山田（常）
健康福祉部長 今委員がおっしゃるように、実は今国の改革の中で要支援、俗に言います介護予防サービス等諸費、この予算の決算にまた約１億５,０００万円ほどのお金が、市の事業に移管をされようとする経費になるというふうに我々は理解をしております。この事業をそっくりそのまま、国の負担と言われている１２.５％の枠の範囲内でできるかといいますと、これは物理的に無理だというふうに我々は思っております。とは言いながら、今こういう支援のサービスを切り捨てるというわけにもいきません。そういった中で、国の補助金を得た今回の認知症に係る事業もそうですけれども、いずれにいたしましても介護を必要とする方、支援を必要とする方は、やはりこの地域で支え合っていくためにこの制度ができているというのが大原則でございますので、そういったことをやはり複合的に今後どうあるべきかというのを、長岡京市でできることというのを点検する時期にあるんかなというのは私自身は思っておりますので、この１億５，０００万円というお金をどのように今後活用し、その財源をまた確保していくかということが、今我々がこれから求められてくる大きな課題であるのではないかということを私は思ってます。それとあわせて、先ほども言いましたようにこの支援を必要とする方を切り捨てするというわけにはいきませんので、その方々をどうやってこれからも支援していくかということを考えていくことが必要じゃないかなというふうに私は考えております。以上でございます。
○
坪内正人委員 おっしゃるとおり一市民の立場に立てば、補助金があるとかないとかと違って、一旦開始したサービスを切るということは、これはなかなかできないことでありますので、そこの部分を今部長がおっしゃったような観点から、ぜひもう今のうちから、これは要支援は市町村事業になるのはもう間違いないと思うんで、そこはしっかりと取り組みを続けてほしいと思います。以上です。
○
野坂京子主査 ほか、ございませんか。
なければよろしいですか。済みません。時間が３時を回って休憩をとりたいところなんですけれども、とりあえずこのままあともう少しですので続会させてください。
○野坂京子委員 それで、質問をちょっと入らせてもらいますけれども、昨年介護保険法の関係で２４時間の地域循環型のサービスということで、訪問介護が導入されて１年以上になりましたけれども、資料をとりましたところ３５２ページ、そして３５３ページでちょっと質問したいんですけれども、ゼロで上がってるんですね。今本当に介護保険サービスの大変な中、その財源も含めて、でも求められるものは改正と同時にいろんなものがふえてきたり、削られるものも出てくるということなんですけれども、必要だということでこの事業は導入されたかと思うんです。その辺でゼロと上がってる中で、希望する人はおられると思うものの、じゃあ受ける事業所がないのかあるのかというとこら辺もこれにかかわってくるのかなと思うんですけど、その状況を知りたいのと、あともう一点の質問は毎回聞いてます、国保でも同じように滞納者を聞いてますけれども、資料でも滞納者をお聞きする中２８５人ということで上がっております。保険者の関係では区分としてはかなり細分化されて、以前状況としてはもっと払いやすくなったのかなと思いつつも、やはり滞納者がおられる。かといってその滞納者の方もサービスを受けたい方がおられるというとこら辺で、サービスを受けたい方がおられて滞納されてた人の対応がどのようになっているかということを、ちょっとその２点をお聞きしたいと思います。
○
福岡高齢介護課主幹 認知症対応型の定期巡回サービスでございますけども、これは平成２４年度の制度改正で新たに設けられたサービスでございまして、本市におきましては平成２４年度中に事業所の公募を実施いたしております。それで１事業所から事業開設の申し出がございましたので、２４年度のもう年度末になりましたんですけども事業所の指定を行わせていただいております。ですので今現在は１事業所ございます。それで２４年度ぎりぎりにできましたので、まだ今のところ利用者数そのものは現在お２人という状況にとどまっておるということで聞いております。ただ利用されている方については、夜間にも訪問していただけるということで大変喜ばれておるというふうに伺っておるところです。
それからあと滞納の件でございますけども、こちらにつきましては本市では１４段階ということで非常に細分化した保険料基準を設けておりますけど、やはりそれでも滞納者数が今回でも２８５人ということで、一定の数に上っておるところでございます。その滞納者に対する給付制限といいますか、制裁措置が制度の中に設けられておりますけども、この制裁措置を発動してる方は今現在は１人もおられません。２４年度中には延べで３名おられましたけども、この方につきましても一定の期間における給付制限でございましたので、今現在は終了しておるという状況でございます。以上です。
○野坂京子委員 わかりました。ということは現在２名ということでは、２５年度に入ってから２名になってるということは、２４年度はゼロという理解でよろしいですかね。
○
福岡高齢介護課主幹 はい、そうです。
○野坂京子委員 わかりました。あと滞納者の方の制裁制度の中での対応されての、今現在のことはわかりました、結構です。
○
野坂京子主査 ほか、ございませんか。
なければ、７０号議案に対する質疑を閉じたいと思います。
次に、第７２号議案です。平成２４年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計決算について説明をお願いします。
○山田（常）
健康福祉部長 それでは、第７２号議案平成２４年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、御説明を申し上げます。
初めに後期高齢者医療事業に係ります平成２４年度の状況でございますが、平成２０年４月から始まりました後期高齢者医療に係る平成２５年３月末の被保険者数は８,０２９人で、前年度同月より４１３人、率にして５.４％の増となっております。
それでは４０１ページ、４０２ページをお願いいたします。平成２４年度の特別会計の収支の状況でございますが、歳入の収入済額、９億８,５６０万４,３６７円で、対前年度比９.１％の増となっております。
ページが変わりまして４０３ページ、４０４ページをお願いいたします。歳出の支出済額９億４,５３１万１,８９７円で、前年度比８.４％の増となっております。
４０３ページの欄外に記載をいたしておりますが、歳入歳出差引残額は４,０２９万２,４７０円で、平成２５年度に繰り越しをさせていただくものでございます。
それでは、事項別に説明をさせていただきます。４０９ページ、４１０ページをお願いいたします。
初めに歳出でございます。款１総務費、支出済額３,１６０万４,６０８円で、前年度比１１.８％の減で、内容につきましては事務費及び人件費で、減の要因は平成２３年度にコンビニ収納に係りますシステム改修に伴う減によるものでございます。
次に、款２後期高齢者医療広域連合納付金の支出済額は、９億１,０５９万２,８６３円で、前年度比９.６％の増となっております。内容は次のページの４１１、４１２ページの広域連合への事務費負担金、保険料等負担金、基盤安定制度負担金で、増の要因は平成２４年度は２年ごとの保険料見直し年度に当たりまして、保険料が約５％上昇したことと、軽減対象者の増により府及び市の軽減負担額が増加したことによるものでございます。
次に、款３諸支出金の支出済額は、３１１万４,４２６円で、内容は過年度分の保険料還付金と、事務費及び人件費の精算による一般会計への繰出金でございます。
続きまして、歳入でございます。ページを戻っていただきまして４０５ページ、４０６ページをお願いいたします。
款１後期高齢者医療保険料の収入済額は、前年度比１０.５％の増の８億４２３万２,６６３円で、収納率は９９.４％でございます。
次に、款２使用料及び手数料の収入済額は７万８４０円で、これは督促手数料でございます。
次に、款３繰入金の収入済額は前年度比２.７％増の１億４,８７３万２,０８２円で、一般会計からの繰入金で、保険基盤安定制度繰入金、広域連合事務費負担金繰入金及び職員給与費・事務費繰入金でございます。増の要因は、軽減対象者の増加と事務費の増によるものでございます。
次に、款４繰越金で収入済額３,１８９万７,８２８円で、次のページをお願いいたします、４０７ページ、４０８ページの前年度繰越金でございます。
最後に、款５諸収入の収入済額は６７万９５４円で、内容は延滞金と保険料還付金に係る京都府後期高齢者医療広域連合からの保険料還付金でございます。
以上、説明とさせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
野坂京子主査 説明は終わりました。歳入歳出一括で御質疑を受けたいと思います。
（「なし」と言う者あり）
○
野坂京子主査 ありませんか。
○
進藤裕之委員 この後期高齢者医療にかかわる分でのジェネリックの普及率なんていうのは、これは広域連合に聞かんとわからんですね。
○
野村医療年金課長 申しわけありません。ちょっとまだ広域連合からその通知はもらっておりませんので、今現在はわかりません。
○
進藤裕之委員 また調べといていただけないでしょうかね。
○
野坂京子主査 よろしくお願いします。
ほか、ございませんか。
なければ、第７２号議案に対する質疑を閉じます。
以上で、本分科会に付託を受けております議案の審査は終わりました。
これにて
決算審査特別委員会第３分科会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
（午後３時２２分 閉会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
決算審査特別委員会（第３分科会）
委員長 八 木 浩
主 査 野 坂 京 子...